三豊市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

本事業は、市内１施設を対象としており、収益的収支比率は毎年100％近い数値となっているが、経費回収率については、平成２８年度、平成２９年度の使用料収入の差額はあまりなく、依然類似団体平均値を下回っている状況が続いている。企業債残高対事業規模比率については、地方債残高は、8,211千円であり、償還は全額一般会計負担となっている。償還は平成34年度で終了するため、数年後には改善が見込まれる。これに関連し、使用料水準の適切性については、三豊市では農業集落排水事業と漁業集落排水事業を同一事業として取扱いしているため、農業集落排水事業を含めて考えていく必要がある。また、本事業が島嶼部離島という地域性及び地区住民の高齢化、過疎化を考えた場合に、水洗化率100％と併せ、新規利用率の増加が望めないため、最適整備構想に基づいた施設の長寿命化、維持管理費の更なる削減に取り組む必要がある。

老朽化の状況について

施設は平成５年に供用開始を行い、供用開始後２５年を経過し、管渠及び施設・機器等の老朽化が進行しているが、平成２２年度に行った機能診断調査及び最適整備構想に基づいた、長寿命化更新工事を実施して、更新費用の平準化を図っていく。

全体総括

島嶼部離島に本事業を展開しているという、不利な経営状況ではあるが、管渠及び施設の適正な維持管理を行うことにより、機器等の異常を早期発見し故障の未然防止に努めることが維持管理費の削減に繋がり、引いては管渠及び施設の長寿命化を図ることになる。また、平成２８年度に策定した経営戦略（Ｈ28～Ｈ37）に基づき、地域での使用料金の価格差を是正するため使用料の改定（統一）を検討していく。