経営の健全性・効率性について
本事業は、市内5施設を対象としており、収益的収支比率は毎年100%近い数値となっており、経費回収率については、平成28年度、平成29年度の使用料収入の差額はあまりなく、平成28年度は機能強化事業による建設費の増加による汚水処理費の増額があったが、平成29年度は本事業がなかったため、結果として、前年度を上回った。企業債残高対事業規模比率については、地方債残高は、670,281担となっている。償還は平成44年度まで続くため、しばらくはこの状態が継続すると見込まれる。これに関連し、使用料水準の適切性については、三豊市では農業集落排水事業と漁業集落排水事業を同一事業として取扱いしているため、漁業集落排水事業を含めて考えていく必要がある。汚水処理原価については、平成28年度に実施した機能強化事業の影響で、前年度より抑えることができた。ほとんどの項目で、平均値を下回る結果となっていることから、今後は、水洗化率の向上と、汚水処理費のコスト低減を図り、経営の健全化に努めたい。
老朽化の状況について
施設は平成5年に供用開始を行った潟満地区を筆頭に平成15年に供用開始した大見地区まで5施設が稼働しているが、供用開始後15~25年を経過し、管渠及び施設・機器等の老朽化が進行している。今後は、平成22年度に行った機能診断調査及び最適整備構想に基づいた、長寿命化更新工事を実施して、更新費用の平準化を図っていく。平成30年31年の2ヵ年で大浜地区施設にて機能強化事業に取り組むこととなっている。
全体総括
平成29年度決算及び今後の見通しについて、費用面で経営に影響を与える要因は少ないものと考えるが、経営の健全性及び効率性のより一層の向上のため、施設利用率の更なる向上に努力し、機械設備の高機能化を図り、維持管理費の削減についても適宜行っていく。また、管渠及び施設の更新は機能強化事業等の補助制度を活用して、更新費用の平準化を図れるよう対応していくことにより、本事業の経営を持続可能なものとしていく。また、平成28年度に策定した経営戦略(H28~H37)に基づき、地域での使用料金の価格差を是正するため使用料の改定(統一)を検討していく。