三豊市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

本事業は、市内５施設を対象としており、収益的収支比率は毎年100％近い数値となっており、経費回収率については、Ｈ27年度、Ｈ28年度の使用料収入の差額はあまりなくＨ27年度を大きく上回るＨ28年度の汚水処理費の増額が影響しH27年度を下回る結果となった。汚水処理原価については、Ｈ28年度に実施した機能強化事業による建設費の増加によりＨ27年度を上回る原価率になっている。使用料水準については、三豊市では農業集落排水事業と漁業集落排水事業を同一事業として取扱いしているため、漁業集落排水事業を含めて考えていく必要がある。なお、施設利用率は、概ね数値に変化はないが平成27年度では平均値を上回っていたが平成28年度では下回っており水洗化率についても平均値を下回っている。今後は、経営の健全性及び効率性を図っていくうえで、施設利用率及び水洗化率の向上が必要である。

老朽化の状況について

施設は平成５年に供用開始を行った潟満地区を筆頭に平成１５年に供用開始した大見地区まで５施設が稼働しているが、供用開始後１４～２４年を経過し、管渠及び施設・機器等の老朽化が進行している。今後は、平成２２年度に行った機能診断調査及び最適整備構想に基づいた、長寿命化更新工事を実施して、更新費用の平準化を図っていく。

全体総括

平成２８年度決算及び今後の見通しについて、費用面で経営に影響を与える要因は少ないものと考えるが、経営の健全性及び効率性のより一層の向上のため、施設利用率の更なる向上に努力し、機械設備の高機能化を図り、維持管理費の削減についても適宜行っていく。また、管渠及び施設の更新は機能強化対策事業等の補助制度を活用して、更新費用の平準化を図れるよう対応していくことにより、本事業の経営を持続可能なものとしていく。また、平成２８年度に策定した経営戦略（Ｈ28～Ｈ37）に基づき使用料の改定についても現在の定額制から従量制への移行を検討していく。