三豊市:みとよ市民病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

①初期から2次までの救急医療機能②高度急性期医療機関での急性期治療を脱した患者へ回復期及び慢性期の医療を提供する機能③在宅での医療・介護を他施設との連携によって推進する中心的な役割④精神科医療においては、西部保健医療圏での中核的な機能⑤公立診療所や島しょなどへき地医療に対する支援⑥地域の医療従事者(看護師・薬剤師・理学療法士等)への研修
201220132014201520162017201820192020202175%80%85%90%95%100%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020211,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021550円600円650円700円750円800円850円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202114%14.2%14.4%14.6%14.8%15%15.2%15.4%15.6%15.8%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は前年度に引続き100%を下回っている。理由としては、入院患者の減少に伴う料金収入の減少、人件費・経費等の医業費用の増加によるものである。一般会計からの繰出はあるものの今後も単年度収支の赤字が続くと予想される。診療環境を整備し、診療単価を上げていく努力はしているものの、なかなか経営改善できない状況にある。病床利用率については前年度より増加しているが、依然として類似病院を下回っており、改善が必要である。入院・外来患者の1人1日当たりの収益については、類似病院より下回っているので、入院については、診療単価を向上させるためにも救急患者を受入れ、病床コントロールをしっかりと行う、外来についても診療単価を増加させるよう、医師・看護師を含め職員全体で収益増加に向け努力していきたい。職員給与費対医業収益比率については、前年度より減少したものの、類似病院よりは高い数値であり原因として職員給与費の増加によるものが大きいと思われる。材料費対医業収益比率については、前年度と同レベルではあるが、引続き削減できる費用は削減していきたい。累積欠損金比率については今後も上昇していくことが想定されるので早急に赤字体質を解消し、経営改善を図り収益を向上させたい。
201220132014201520162017201820192020202168%69%70%71%72%73%74%75%76%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020211,250,000円1,300,000円1,350,000円1,400,000円1,450,000円1,500,000円1,550,000円1,600,000円1,650,000円1,700,000円1,750,000円1,800,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

耐震基準を満たしていない老朽化した建物の新築移転事業を進めており、令和4年度の開院までは設備投資を控え、医療機器等の更新も新病院開院に併せて実施する予定で必要最小限に抑えている状況である。そのため有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率については共に数値が高くなっている。

全体総括

公立病院として、地域に密着し市民の健康と福祉に貢献し、安心して医療を受けられる環境を維持していくことが求められている。2022年5月の新病院開院後において安定した経営を図れるよう職員一丸となって経営改善に取り組んでいく必要がある。その前段として地域包括ケア病床を導入し、診療報酬等の増収を図るよう取り組んでいる。令和3年度以降、医療体制の確立(特に常勤医師の確保)や患者サービスの向上に努めるとともに、経営の健全化を図りつつ、地域に密着した医療を推進するために努力していく。