三豊市:みとよ市民病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

当院は、地域の医療機関や介護施設等と連携し、市民が身近なところで安心して暮らせるように医療を提供する役割を担っている。具体的には、次のとおり。①初期から2次までの救急医療機能②高度急性期医療機関での急性期治療を脱した患者へ回復期及び維持期の医療を提供する機能③在宅での医療・介護を他施設との連携によって推進する中心的な役割④精神科医療においては、西部保健医療圏での中核的な機能⑤公立診療所や島しょなどへき地医療に対する支援⑥地域の医療従事者(看護師・薬剤師・理学療法士等)への研修
201220132014201520162017201820192020202175%80%85%90%95%100%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020211,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021550円600円650円700円750円800円850円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202114%14.2%14.4%14.6%14.8%15%15.2%15.4%15.6%15.8%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は昨年に引続き100%を下回っている。理由としては、料金収入の減少、人件費・経費等の医業費用の増加によるものである。累積欠損金が初めて発生し、一般会計からの繰出はあるものの今後も単年度収支の赤字が続くと予想される。令和4年度の新病院開院に向けて診療環境を整備し、診療内容を充実させ、診療単価を上げていく努力に引き続き取り組む。病床利用率については昨年度より改善したが、類似病院の平均より大きく下回っており今後の方針として香川県地域医療構想の中で医療ニーズにあった病床の有効的な利用に対応した編成となるよう見直しを行う。入院患者・外来患者の1人1日当たりの収益についても類似病院の平均より下回っているので、入院については、診療単価を向上させるためにも病床コントロールをしっかりと行い、外来についても診療単価を増加させるよう、医師・看護師を含め職員全体で収益増加に向け努力していきたい。職員給与費対医業収益比率については、職員年齢の高齢化と医業収益の減少、新病院開院に向けた診療体制の強化に伴う人員の増員により高くなってきており、今後も上昇傾向にある。材料費対医業収益については、前年より下回ってはいるが、引続き削減できる費用は削減していきたい。
201220132014201520162017201820192020202168%69%70%71%72%73%74%75%76%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020211,250,000円1,300,000円1,350,000円1,400,000円1,450,000円1,500,000円1,550,000円1,600,000円1,650,000円1,700,000円1,750,000円1,800,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

耐震基準を満たしていない老朽化した建物の新築移転事業を進めており、令和4年度の開院までは設備投資を控え、医療機器等の更新も新病院開院に併せて実施する予定で必要最小限に抑えている状況である。そのため有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率については共に数値が高くなっている。

全体総括

公立病院として、地域に密着し市民の健康と福祉に貢献し、安心して医療を受けられる環境を維持していくことが求められている。令和4年度の新病院開院後において安定した経営を図れるよう職員一丸となって経営改善に取り組んでいく必要がある。そのため業務の効率化や地域(国、県、他医療機関)と連携し診療報酬等の増収を図れるよう取り組んでいく。また、新公立病院改革プランについて、すでにプランは策定しているが、令和3年度に改定を予定しており香川県地域医療構想を踏まえ、西部構想区域内の機能分化と連携促進に向けての医療提供等ができるよう、新改革プランへ見直しを行っていきたい。