経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は118.87%で、類似団体や全国平均を上回っており、健全な経営状況である。平成25年度は、排水処理施設の撤去など資産減耗費が多くかかったため、例年に比べ低い数値となっている。③流動比率は488.41%で、類似団体や全国平均を大きく上回っており、短期的な債務に対する支払能力は十分にある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体や全国平均を大きく下回っており、企業債への依存度は他団体より低いといえる。⑤料金回収率も100%を上回っており、必要な収益は確保できている。これらのことから事業の安全性は、他団体と比較して高いものと考えられる。⑦施設利用率については、配水量が増加したため、平成28年度は類似団体を上回った。この指標は人口減少や節水技術の向上により需要が減少したこと等が要因で低下するため、全国的に減少傾向となっている。⑧有収率については、類似団体や全国平均を上回っているが、2年連続で減少している。管路経年化率の上昇に伴い、減少していくことが予想され、計画的に管路更新していく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、毎年1~2%数値が上昇していたが、平成28年度は0.08%減少した。類似団体や全国平均を若干上回る48.45%となっている。この指標が高くなれば老朽化が進んでいるということであり、施設の修繕、更新に係る費用が大きくなる。②管路経年化率は、平成28年度から類似団体だけでなく全国平均をも上回り、管路の老朽化が急速に進んできているといえる。③管路更新率については、類似団体や全国平均を若干下回る。平成27年度から平成28年度にかけて中央監視設備工事などの管路以外の大きな工事があり、前年に比べ更新率は下がっている。①、②の指標の動きに注目しながら、今後の管路更新計画の見直しなど、効率的な投資計画を立てる必要がある。
全体総括
現状の経営成績、財政状態について大きな問題はなく、良好な状態である。今後も経費節減など経営改善を行い、より一層の経営健全化に努める。一方、施設については他団体より老朽化が加速しており、今後耐用年数を経過し更新時期を迎える施設の増加が見込まれる。今後は、将来の水需要の把握とそれに見合う施設規模の適正化を進めながら、効率的な施設更新を行っていく必要がある。また、三豊市水道事業は平成29年度をもって廃止となるため、市としての経営戦略は策定しないが、平成30年度から香川県広域水道企業団として水道事業を行うに当たっては、企業団としての経営戦略に基づき事業を行っていく。