東かがわ市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は概ね１００％を維持しているが、一般会計繰入金によるものである。使用料収入では維持管理費も賄えていないため、繰入金に依存している。⑤経費回収率は微減だが、理由は上水道の検針サイクルの変更に伴い、検針期間の調整が行われたためである。この調整で令和2年度の使用料対象期間が短くなり、使用料収入も減少した。⑥汚水処理原価が１０円以上増加している要因にも、検針期間の調整がある。汚水処理費は微減であるが、期間調整による有収水量の減少したことによる増である。⑦施設利用率、⑧水洗化率ほぼ横ばいで平均値とほぼ同率である。施設利用率が変わらず６割未満程であり、決して高いとは言えないが、これは施設建設時の処理予定としていた人数から人口減少が進んでいるため、施設スペックと実際の処理水量にギャップが生じていることも一因である。令和２年度単年度を見ると、上記のような特異な事例があったものの、一般会計繰入金に頼る経営であることは自明である。整備完了から期間の経つ事業ではあるが、接続促進も行いながら、経費の削減を念頭においた経営を行っていく。

老朽化の状況について

農業集落排水事業は、平成初期にから順次整備され、最も新しい地区は平成21年の供用開始と経過年数には差がある。処理場の電気・機械設備の更新については、経年劣化や故障によりどの施設でも行われている。管渠については老朽化による管路更生の必要箇所はまだ見受けられない。修繕は中継ポンプの部分交換等に留まっている。今後は、最適整備構想の再評価や施設の統廃合を含めた施設のあり方を検討していく。

全体総括

農業集落排水事業は、１０の処理施設があることから維持管理費や更新費用が他の事業に比べて過大である。各地区とも供用開始当初から処理区域内人口が減少傾向であることから、有収水量及び使用料収入の減少が予測される。使用料については、令和４年４月より改定を実施し、その後も４年毎に改定の検討を行っていく計画である。このような状況から、令和４年度より既存の最適整備構想の再評価及び隣接する処理地区間の処理施設の統廃合の検討について取り組んでいくこととしている。令和２年に策定した経営戦略においても、処理施設の在り方について方向性が定まり次第、使用料改定の計画を含む経費回収率の向上にむけたロードマップを盛り込んだものに見直しを行う。