東かがわ市:農業集落排水
団体
37:香川県
>>>
東かがわ市:農業集落排水
地方公営企業の一覧
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
収録データの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超え、②累積欠損金比率0%であるがいずれも一般会計繰入金によるものである。④企業債残高対事業規模比率についても0%であるが、これは企業債償還に対する資金の全部を一般会計において負担することとしているためである。③流動比率については平均を上回ってはいるが、40%にも届いていない。しかし、未払金については現年度において、企業債償還金については翌年度において見込まれる財源があるため支払能力に問題はないと考える。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑦施設利用率、⑧水洗化率のいずれの指標も前年度比横ばいである。現在経費の抑制のために、高圧電力を必要とする白鳥処理施設の動力費の契約先を入札選定している。しかし、受益者側に大幅な変化が見込めない状況であるため、使用料改定の検討も含めた経費回収率や汚水処理原価を改善させるための更なる取り組みが必要である。
老朽化の状況について
農業集落排水の施設は処理区によって、平成7年供用開始の施設から平成21年供用開始の施設と、減価償却率にもばらつきがある。総じて44.91%と類似団体より倍近くの数値である。管渠の老朽化への対処はまだ始まっていないが、処理施設の機器やマンホールポンプ等については適宜各機器の機能維持や交換を行っている。今後も、最適整備構想を活用して、施設の老朽化に備えた計画的な更新を図る。
全体総括
農業集落排水処理事業は、平成30年4月より公営企業会計へ移行した。10の処理場、処理地区があり整備年度にもばらつきがある。半数以上の地区が供用開始から20年以上経過しており、更新・維持管理費が増加していくことが見込まれる。今後は、令和2年度策定の経営戦略(令和2年度-令和11年度)に基づいて、経営指針の検討や投資・財政計画の見直しなど計画的な企業経営を進めていく。また、県の進める広域化・共同化計画についても積極的に参画して将来的な検討を図る。