東かがわ市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2017年度)

201020112012201320142015201620170%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%流動比率
20102011201220132014201520162017390%400%410%420%430%440%450%460%470%480%490%企業債残高対給水収益比率
2010201120122013201420152016201794%96%98%100%102%104%106%108%110%料金回収率
201020112012201320142015201620170円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
20102011201220132014201520162017-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
2010201120122013201420152016201774%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%86%有収率

経営の健全性・効率性について

平成29年度の料金改定により経営収支比率の減少傾向には一旦歯止めがかかった状態にある。しかし、依然として債務残高は高い水準にあり、有収率も低水準を維持しており、施設更新が進んでいない状況が伺える。また、施設利用率について、平均を上回ってはいるが、耐用年数を超過した施設を修繕しながら使用しているにすぎず、負荷がかかっている状態である。したがって計画的に施設の更新を進めていく必要がある。
2010201120122013201420152016201744%45%46%47%48%49%50%51%52%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201722%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%管路経年化率
201020112012201320142015201620170.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%管路更新率

老朽化の状況について

耐用年数を超過した施設、管路が依然多く、管路経年比率も平均を大きく上回った状態を維持している。他団体と連携して行っている事業の進捗により、管路更新率が少し改善したが、老朽化施設の絶対数が大きく、全体として改善が進んでいない。

全体総括

平成29年度の料金改定により経営状況の改善に向けた布石ができた。資金調達に一定の目途ができたことから、今後は施設の更新について、更新計画に基づき精力的に進めていく必要がある。また、平成30年度からは、県内の他の水道事業と事業統合し広域化するため、スケールメリットを生かした事業運営を図っていく。