坂出市:公共下水道

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

昭和52年に事業着手し,昭和60年から供用開始した。令和2年度から地方公営企業法を一部適用したため,法適用としての前年度以前の数値はない。①の経常収支比率は単年度収支が黒字を示す100%以上ではあり,⑤の経費回収率も100%に近い数値ではあるが,⑧の水洗化率が類似団体と比べ低いこともあり,効果的な管渠整備を進め,水洗化率の向上に努めなければならない。③の流動比率は短期的な負債に対する支払能力を示すものであり,100%以上である必要があるところ,大きく下回る数値ではあるが,流動負債には管渠整備に充てられた企業債が含まれており,これを財源に整備された管渠は今後,負債の返済の原資ともなる下水道使用料等を得ることができると分析する。④の企業債残高対事業規模比率は,使用料収入に対する企業債残高の割合で,類似団体と比較しても大幅に高い数値であり,その原因は資本費平準化債の借入の割合が高いためなどである。⑥の汚水処理原価は,有収水量1.の汚水を処理するのに要した費用で,類似団体と近い値ではあるが,効率的な整備や接続率の向上による有収水量の増加などを推進していく必要があると考える。

老朽化の状況について

供用開始から30年が経過し,管渠の耐用年数(50年)にはまだ年数があるため,現在のところ管渠改修等は実施していない。平成29年度から着手している雨水・汚水ポンプ場を含むストックマネジメント計画の中で,管渠に関して調査を実施し,老朽化の状況によっては,管更生等を実施していく予定である。なお令和2年度の管渠調査にて老朽化がみられる箇所があったため,次年度に管更生を行う予定である。

全体総括

経営健全化計画により平成27年度に累積赤字を解消したが,財源に占める一般会計からの繰入金が多額である状況に変わりはない。令和2年度には地方公営企業法の一部適用・経営戦略を策定し,中長期的な経営の姿を的確に見通し,これまで以上に経営基盤の強化を図り,経営の健全化に努めたい。経営戦略の改定については,県の経営戦略の改定時期と合わせることを予定している。また香川県汚水処理事業効率化協議会の中で取り組んでいる「広域化・共同化」において,県・他市町と共同で取り組んでいける施策の協議を進めている。建設改良費における汚水管新設は,面整備を進めることで有収水量の伸び・下水道使用料の増収が見込める投資効果を勘案して,整備を進める。ストックマネジメント計画に基づく施設の更新も目前であり,更新による建設改良費全体の大幅な増加とならないよう,事業を進めていく必要がある。

類似団体【Cc1】

網走市 留萌市 稚内市 根室市 富良野市 伊達市 当別町 倶知安町 余市町 鷹栖町 東神楽町 美幌町 遠軽町 新ひだか町 幕別町 釧路町 黒石市 五所川原市 平川市 藤崎町 釜石市 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 松島町 七ヶ浜町 能代市 潟上市 大仙市 新庄市 上山市 南陽市 河北町 本宮市 矢吹町 結城市 常陸太田市 潮来市 かすみがうら市 つくばみらい市 東海村 五霞町 利根町 矢板市 上三川町 壬生町 沼田市 渋川市 藤岡市 吉岡町 玉村町 羽生市 川島町 銚子市 東金市 八街市 香取市 酒々井町 栄町 大井町 松田町 山北町 加茂市 十日町市 糸魚川市 妙高市 五泉市 氷見市 滑川市 小矢部市 小浜市 富士吉田市 中野市 下諏訪町 小布施町 中津川市 恵那市 熱海市 伊東市 伊豆市 伊豆の国市 新城市 朝日町 川越町 久御山町 相生市 小野市 太子町 宇陀市 河合町 太地町 境港市 湯梨浜町 日吉津村 安来市 笠岡市 井原市 赤磐市 大竹市 萩市 和木町 坂出市 観音寺市 さぬき市 東かがわ市 宇多津町 八幡浜市 須崎市 いの町 芦屋町 岡垣町 伊万里市 人吉市 水俣市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 天草市 長洲町 大津町 佐伯市 臼杵市 津久見市 日出町 日南市 鹿屋市 枕崎市 日置市