経営の健全性・効率性について
昭和５２年に下水道事業に着手し，昭和６０年から供用開始した。過去においては，瀬戸大橋の架橋や四国横断自動車道建設，鉄道高架および坂出駅周辺整備事業等の大型プロジェクトに取り組んだことにより，汚水事業に対する投資を抑えたため，汚水事業の整備が遅れることとなった。一般会計からの繰入についても大型事業の影響で一時期，ほぼ基準内繰入のみとなったため資金不足が生じ累積赤字が膨らんだ。このため国，県から指摘を受け，下水道事業経営健全化計画を作成し，平成２７年度をもって累積赤字を解消した。①の収益的収支比率は令和元年度において，西部雨水ポンプ場経費に対する一般会計からの繰入金である雨水処理負担金の減少や，前年度にあった突発的な収入（税還付金）がなかったこと，令和２年度から地方公営企業会計への移行のため行った打切り決算による決算時期の差異の影響で下水道使用料の減収があり，前年度に比べて総収益が減少したことから，数値が大幅に減少した。④の企業債残高対事業規模比率については，平成１４年度が企業債残高のピークであり残高についてはその後，健全化計画により，投資を抑えたため徐々に下がってきており，令和元年度においては，当該数値算出の分母である事業規模のうち，使用料収入の減少と比較して地方債現在高から一般会計負担額を控除した数値の減少が大幅に多かったため，対前年値が減少した。また汚水処理費（主に地方債償還金）が減少したため，汚水処理費をもって算出する⑤の経費回収率と⑥の汚水処理原価が対前年比より改善した。水洗化率の向上によって更なる有収水量の増加に努めなければならないが，下水道整備の遅れにより既に浄化槽を設置していたり，高齢化や家屋の老朽化により下水道への接続のための改修費用の捻出が難しい等の経済的な理由で接続しない世帯が多く，水洗化率が７９．３１％であるため，今後も未水洗化世帯への周知や費用対効果をより考慮した整備を行い，ソフト・ハード両面から水洗化率の向上に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
昭和５３年度よりコンクリート管および塩化ビニール管による管渠整備を開始し，令和元年度末現在の管渠整備延長は約８８．３㎞となっている。現在のところ法定耐用年数を経過していないため管渠改築等は実施していない。平成２９年度よりストックマネジメント計画の策定に着手しており，令和元年度は雨水ポンプ場・汚水ポンプ場・管渠の詳細（現地）調査および汚水ポンプ場・管渠における耐震診断・補強計画を策定した。令和２年度からは，これまでの調査・耐震診断等を基に実施（事業）計画書を策定し，令和４年度以降，施設更新に取り組む予定である。
全体総括
経営健全化計画により平成２７年度に累積赤字を解消したが，財源に占める一般会計からの繰入金が多額である状況は変わりない。令和２年度より地方公営企業会計への移行することで，資産を含む自らの経営状況を比較可能な形で把握した上で，中長期的な経営の姿を的確に見通し，これまで以上に経営基盤の強化や財政マネジメントの向上を図り，経営の健全化に努めたい。また令和２年度末までに策定を予定している経営戦略でも，前述の地方公営企業会計移行の目的を念頭に数値等の精査を行い，今後の指針としたい。建設改良費については汚水管新設について，幹線整備から面整備へと変わっており，有収水量の伸び・使用料の増収が期待できるが，依然として限られた事業費の中で，地元要望等を勘案し，投資効果の高いところから重点的に事業を実施する予定である。ストックマネジメント計画に基づく施設の更新も具体的な検討時期が迫ってきているため，更新による建設改良費全体の増加とならないよう，留意しながら事業を進めたい。
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