坂出市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2014年度)

201020112012201320142015201620170%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017200%250%300%350%400%450%500%550%600%流動比率
20102011201220132014201520162017312%314%316%318%320%322%324%326%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017102%102.2%102.4%102.6%102.8%103%103.2%103.4%103.6%103.8%104%104.2%104.4%104.6%料金回収率
201020112012201320142015201620170円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円給水原価
201020112012201320142015201620170%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
2010201120122013201420152016201779%80%81%82%83%84%85%86%87%88%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤料金回収率、⑥給水原価料金回収率は安定して100%を超えており、給水にかかる費用は料金で回収できている。経常収支比率が類似団体平均を下回っている原因は補助金等の給水以外の収益が少ないためで、概ね適切な水準を維持できていると考えられる。給水原価は類似団体平均を上回っており、主な原因として有収率が低いことが考えられる。②累積欠損金比率、③流動比率、④企業債残高対給水収益比率累積欠損金は昭和60年に解消して以来生じておらず、給水収益は減少傾向にあるが今後も発生しない見込み。流動比率は類似団体平均に近く、流動資産の大半が現金預金であるため適切な水準と考えられる。企業債残高対給水収益比率は平均に近く、料金回収率も平均並みであり、規模に見合った企業債残高と考えられる。⑦施設利用率、⑧有収率施設利用率は類似団体平均を下回っているが、渇水時に削減される受水量を補うための施設能力を確保していることが一因と考えられる。有収率は類似団体平均を大きく下回っている。これは管路の老朽化等による漏水が原因と考えられる。また平成26年度は大規模な漏水で有収率が減少している。※①経常収支比率、③流動比率、⑤料金回収率、⑥給水原価について平成25~26年度に大きく増加(減少)しているが、これは会計制度の改正によるもので、今後は平成26年度の水準で推移すると見込まれる。
2010201120122013201420152016201747.5%48%48.5%49%49.5%50%50.5%51%51.5%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201714%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%管路経年化率
201020112012201320142015201620170.7%0.75%0.8%0.85%0.9%0.95%1%1.05%1.1%管路更新率

老朽化の状況について

坂出市は昭和10年の供用開始で昭和55年まで拡張事業が続いたため、創設時の配水管の更新が遅れ、経年化率が高くなっている。①有形固定資産減価償却率類似団体平均を上回っている。主要な固定資産は配水管であり、現在の更新率、物価水準が続いた場合80%超になるため、今後も増加が見込まれる。②管路経年化率類似団体平均を大きく上回っている。現在の更新率を維持すると経年化率は60%超になることから、今後も増加すると見込まれる。また平成24年度に大きく増加しているのはマッピングシステム導入を行いすべての管路を評価しなおしたことによる。③管路更新率補助金を活用し更新を行っており類似団体平均を上回っているが、更新率は1%を下回っており、すべての管路を更新する場合100年以上を要する。

全体総括

現在は経常収支比率・料金回収率とも100%を超えており、他の指標も平均的で健全な経営状況にあるが、有収率の低さがひとつの課題である。これは管路経年化率が高水準にあり漏水量が多いことが原因と考えられるため、管路更新率を維持・向上する、漏水防止対策を徹底するなどの対策を効率的に行っていくことで徐々に改善すると考えられる。管路更新については、現在も類似団体を上回るペースで行っているが、財源になる給水収益が減少傾向にあるため、費用の節減や、補助金等の給水収益以外の収入を活用するなどして財源の確保に努めなければならない。また将来的に施設の固定費・企業債にかかる費用等の比重が相対的に高くなることが予測され、長期的な視点で施設能力の見直し、企業債残高の縮減をすすめていく必要がある。


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