議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１７８，０６２円となっており、全国及び徳島県の平均値を下回っているものの、類似団体平均との比較では高い水準にある。この要因として、福祉関係経費及び子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。今後は子育て支援施策等を推進しながらも、受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫することのないよう上昇傾向の歯止めに努める。土木費は、住民一人当たり４５，３５０円となっており、前年度比較で２２，５０７円上昇した。この要因は、都市公園長寿命化対策事業、公営住宅ストック総合改善事業等の増によるものである。消防費は、住民一人当たり１８，２５５円となっており、前年度比較で４，０３９円上昇した。この要因は、名西消防組合負担金等の増によるものである。公債費は、住民一人当たり２３，８８１円となっており、前年度比較で４，０８２円低下した。この要因は、給食センター改築事業に伴う繰上償還金元金償還金の減によるものである。
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費（うち新規整備）
公債費
繰出金
普通建設事業費（うち更新整備）
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり４２５，８５０円となっている。主な構成項目の扶助費は、住民一人あたり１０７，９２６円となっており、全国及び徳島県平均値を下回っているものの、類似団体平均との比較では高い水準にある。この要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。前年比と比較すると９，６４０円増加しているが、この要因は住民税非課税世帯等への物価高騰対策給付金等の増によるものである。普通建設事業費は、住民一人あたり４６，３６４円となっており、前年度と比較すると２１，８２４円増加している。この要因は、都市公園長寿命化対策事業・中央公民館改修事業等の増によるものである。今後は、受益者負担の原理などを徹底し、財政を圧迫することのないよう上昇傾向の歯止めに努める。
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から186百万円の減少(0.7%)となった。資産総額の内、物品を除いた償却資産の割合が51.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から481百万円の減少(7.3%)となった。本年度は、地方債の新規発行を抑制したことにより、地方債新規発行額が地方債償還支出額を下回ったことが、負債総額減少の大きな要因となった。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。水道事業会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から21百万円増加(0.1%)し、負債総額は前年度末から661百万円減少(8.4%)した。資産総額は、水道事業会計等の資産を計上していること等により、一般等より4,506百万円多くなるが、負債総額も1,041百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から77百万円増加(0.2%)し、負債総額は前年度末から554百万円減少(6.7%)した。資産総額は一部事務組合等の係る資産を計上したこと等により、一般会計等に比べて5,689百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等の借入金額があることから、1,534百万円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,531百万円となった。そのうち、経常費用に占める社会保障給付の費用は2,182百万円(22.9%)となっている。また、補助金等の費用は1,774百万円(18.6%)である。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。物件費支出に至っても、19.0%を占めることから、人件費の支出状況と合わせ、コストの低減を図っていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が535百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,808百万円多くなり、純行政コストは4,913百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が553百万円多くなっている。一方、一般会計等に比べて人件費が366百万円多いこと等から、経常費用が9,008百万円多くなっており、純行政コストは8,456百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(9,585百万円)が純行政コスト(9,246百万円)を上回ったことから、本年度差額は339百万円(前年度比+141百万円)となり、純資産残高は295百万円の増加となった。昨年度同様、新型コロナウイルス感染症関連の補助金等が純資産残高増加の要因と考えられる。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,116百万円多くなっており、本年度差額は726百万円となり、純資産残高は682百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,822百万円多くなっており、本年度差額は705百万円となり、純資産残高は631百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,122百万円、投資活動収支については、公共施設の整備や基金積立が補助金や基金の取崩し等を上回り、△568百万円となった。財務活動収支については、地方債の新規発行収入が地方債償還支出等を下回ったことから△422百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から132百万円増加し534百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなど、特別会計収入が含まれる一方特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計より476百万円多い1,598百万円となっている。投資活動収支は、公共施設の整備や基金積立が補助金や基金の取崩し等を上回り、△673百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額等を下回ったことから、△620百万円となり、本年度末資金残高は前年度から305百万円増加し、1,466百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より472百万円多い1,594百万円となっている。投資活動収支は、△751百万円、財務活動収支は、△620百万円となり、本年度末資金残高は前年度から203百万円増加し、1,773百万円となった。
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、保有する施設数が比較的少ないことから、類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は、昨年度から1.9%増加しており、類似団体平均をやや上回っていることから、施設の老朽化が進んでいるものと思われる。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均よりもやや高く、当年度は地方債償還支出額が地方債新規発行額を上回ったことから、昨年度から1.6%増加した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度からは1.0%減少した。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度から6.6万円減少したものの、臨時特別給付金等が要因となって令和元年度以前と比較すると高い水準である。引き続き、住民へ提供するサービスとのバランスを考慮し、コストの削減に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、昨年度から1.7万円減少する結果となった。今後も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、886百万円となっている。今年度は公共施設等整備支出等の投資活動支出を抑制したことが要因と考えられる。今後も起債や基金の取り崩し状況次第で悪化することに留意し、収支のバランスが取れた財政運営に努めていく。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均よりも低くなっている。今後とも、需用費・役務費といった物件費の削減に取組むと同時に、人件費に関しても定員管理等の取組みを通じて削減に努めていく。また、経常費用の中でも減価償却費の割合も無視できないことから(9.5%)、引き続き老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
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