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簡易水道事業（法適用）
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年１１月末４７％超）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。組織の見直し、公共施設の民間譲渡等による歳出の徹底的な見直しと三好市行財政改革実施計画に沿った施策の推進により、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
扶助費及び人件費が増加したが、類似団体平均値とほぼ同水準である。今後も継続して地方債の発行抑制、業務の改善及び人件費の削減等、三好市行財政改革実施計画の取り組みを通じて義務的経費削減に努め、改善を図る。
類似団体より多額となっている要因は主に人件費・物件費等であり、当市の総面積が７２１．４２？と広く、支所や出先機関、教育厚生施設及び道路等を多く所有していることに起因する。物件費では、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。人件費についても福祉施設等に職員を配置しているため、費用がよりかかっている。今後も、事務事業の見直しに取り組むとともに、計画的な施設の統廃合や民間委託等の推進により定員の適正化に努め、人件費・物件費総額の抑制に努める。
令和５年４月時点における普通会計の職員数は３３８人で、令和４年４月時点の３４４人と比較し６人の減となっている。しかし、市の総面積が７２１．４２？と広いため、支所や出先機関を多く配置する必要があることや、人口１，０００人当たり職員数算出に影響する人口の減少数が大きいことにより、類似団体と比較して大きく超過している。今後も計画的な施設の統廃合や民間委託等を推進し、定員の適正化に努める。
優先度の高い事業や必要な事業を選択して実施し、地方債発行を抑制したことにより、類似団体平均を１．５ポイント下回っている。今後も、庁舎整備・ごみ処理施設整備等の大型事業の実施が続くことから、比率が増加していくと考えられるが、今後も、多様化する市民ニーズに対応しつつ、緊急性等により事業を選択し、新規発行の抑制に努める。
将来負担比率は、類似団体を大きく下回っている状況である。この主な要因は、定員適正化計画に基づく職員数の削減による退職手当負担見込額の減少及び地方債の繰上償還等による地方債残高の減少や、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増加等である。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と同程度で推移している。今後も、事務事業の見直しに取り組むとともに、計画的な施設の統廃合や民間委託等の推進により定員の適正化に努め、人件費総額の抑制に努める。
これまで類似団体平均を下回っていたが、庁舎整備等の実施及び除却事業を実施したことにより、同水準となった。引き続き、三好市行財政改革実施計画に沿って、計画的な施設の統廃合等を推進するとともに公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置に努め、一般管理経費等の抑制に努める。
扶助費にかかる経常収支比率については類似団体を下回っているが、人口一人当たりの決算額で比較すると類似団体平均とほぼ同数である。障害者支援・子育て支援対策等の社会保障分野において財政需要が増嵩している中で、今後も扶助費全体としては増加傾向と見込まれるが、引き続き生活保護の適正実施等、抑制に努める。
類似団体平均を下回っているが、公営企業会計等に対する繰出金が増加傾向にあるため、今後経費を削減するとともに、使用料の見直しによる健全化を図り、普通会計の負担額軽減を図る。
補助費等にかかる経常収支比率については類似団体平均を下回っているが、一部事務組合負担金に対する補助費が上昇している。今後においては、し尿処理施設整備事業等により負担金は増加を見込まれ、今後も、全体的な事業内容の精査及び負担割合の見直しなど、経費削減に努める。
合併前後に実施した地方単独事業等により類似団体平均を大きく上回っているが、新規発行の抑制や繰上償還の実施等により現在は改善傾向にある。しかしながら、新庁舎整備事業等の実施に伴い、今後、公債費の増加が見込まれる。今後も、多様化する市民ニーズに対応しつつ、緊急性等により事業を選択し、新規発行の抑制に努める。
（増減理由）本市は、これまで「三好市行財政改革大綱」を策定し、組織のスリム化や事務の効率化を継続的に実施してきた。また、市の一般財源の主である普通交付税については「三位一体の改革」の影響による地方財政の疲弊や地域経済の活性化等を考慮した費目が創設されてきたこと、合併算定替の優遇措置があったこと等により一般行政経費が維持されてきた。これら、行財政改革を強力に進めてきたことと地方交付税の維持等により発生した剰余金について、将来を見据え計画的に積立を行ったことから、基金残高は増加傾向にあった。令和５年度においても、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分を減債基金に積み立てたこと等により基金残高が増加となっている。（今後の方針）合併算定替えによる普通交付税の優遇措置も令和２年度で終了しており、今後も人口減少により地方交付税の減少が見込まれている。本市の将来の財政の見通しを示した三好市財政計画においては、令和６年度から財源不足により取崩しが必要となり、財政計画策定を行っている令和１２年度までに財政調整基金と減債基金を併せて約５３億円を取崩す見込みとなっている。持続可能な財政構造を築くためには、行財政改革実施計画の着実な推進並びに投資的経費の厳選を行っていく必要がある。
（増減理由）本市は、これまで「三好市行財政改革大綱」を策定し、組織のスリム化や事務の効率化を継続的に実施してきた。また、市の一般財源の主である普通交付税については「三位一体の改革」の影響による地方財政の疲弊や地域経済の活性化等を考慮した費目が創設されてきたこと、合併算定替の優遇措置があったこと等により一般行政経費が維持されてきた。これら、行財政改革を強力に進めてきたことと地方交付税の維持等により発生した剰余金について、将来を見据え計画的に積立を行ったことから、基金残高は増加傾向にあった。（今後の方針）合併算定替えによる普通交付税の優遇措置も令和２年度で終了しており、今後も人口減少により地方交付税の減少が見込まれている。本市の将来の財政の見通しを示した三好市財政計画においては、令和６年度から財源不足により取崩しが必要となり、財政計画策定を行っている令和１２年度までに財政調整基金と減債基金を併せて約５３億円を取崩す見込みとなっている。持続可能な財政構造を築くためには、行財政改革実施計画の着実な推進並びに投資的経費の厳選を行っていく必要がある。
（増減理由）本市は、これまで「三好市行財政改革大綱」を策定し、組織のスリム化や事務の効率化を継続的に実施してきた。また、市の一般財源の主である普通交付税については「三位一体の改革」の影響による地方財政の疲弊や地域経済の活性化等を考慮した費目が創設されてきたこと、合併算定替の優遇措置があったこと等により一般行政経費が維持されてきた。これら、行財政改革を強力に進めてきたことと地方交付税の維持等により発生した剰余金について、将来を見据え計画的に積立を行ったことから、基金残高は増加傾向にあった。令和５年度においても、運用利子等を積み立てたことにより基金残高が増加となっている。（今後の方針）合併算定替えによる普通交付税の優遇措置も令和２年度で終了しており、今後も人口減少により地方交付税の減少が見込まれている。本市の将来の財政の見通しを示した三好市財政計画においては、令和６年度から財源不足により取崩しが必要となり、財政計画策定を行っている令和１２年度までに財政調整基金と減債基金を併せて約５３億円を取崩す見込みとなっている。持続可能な財政構造を築くためには、行財政改革実施計画の着実な推進並びに投資的経費の厳選を行っていく必要がある。
（基金の使途）まちづくり基金・・・地域振興・住民の一体感醸成のため行うまちづくり事業に充てる。地域振興基金・・・三好市における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に関する事業に充てる。川崎西谷残土処理場基金・・・三好市川崎西谷残土処理場の適正な維持管理及び川崎西谷区画整理事業に必要な経費、財源が著しく不足する場合において、当該不足額をうめるための財源に充てる。地域福祉基金・・・民間の創意を生かした在宅福祉、生きがいと健康づくりその他高齢者の保健福祉に関する事業に充てる。ケーブルテレビ基金・・・ケーブルテレビ施設の長期にわたる健全運営に関する事業に充てる。（増減理由）まちづくり基金・・・庁舎整備事業等による取崩しのため減額となっている。地域振興基金・・・福祉関連施設等修繕による取崩しのため減額となっている。川崎西谷残土処理場基金・・・残土処理場使用料収入から必要経費を差し引いた額について積立を行ったこととにより増額となっている。地域福祉基金・・・増減なし。ケーブルテレビ基金・・・ケーブルテレビ事業納入金から必要経費を差し引いた額について積立を行ったこととにより増額となっている。（今後の方針）今後も各基金に置いて、施設の整備、運営、維持管理に係る経費等について、取崩しを行っていくこととなる。特にまちづくり基金については、庁舎整備事業等に充てる予定であるため、今後も取崩しを行う予定である。今後は上記のとおり、財源不足が見込まれていることから、各基金の目的に資する事業の推進について適正に取崩しを行えるよう管理していく。
老朽化した施設を多く保有しているため、類似団体を上回っている状況である。庁舎の整備や老朽化した施設の除却等を行っていくこととしている。平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画においては、現在保有している公共施設等の延床面積を１０年間で１５％削減するという目標を掲げている。今後も計画に基づいて、施設の廃止・複合化・譲渡等を積極的に推進していくことにより、有形固定資産減価償却率の低減に努める。
全国平均、徳島県平均とも下回っているが、今後は庁舎建設、広域連合が運営する一般廃棄物処理施設の建設などの大型事業を控えており、基金の取崩を行う計画であることから、今後も健全な財政運営を行えるよう経費削減など行財政改革に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率については、定員適正化計画に基づく職員数の削減による退職手当負担金見込額の減少、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増加などによって類似団体内平均値より低い水準となっている。しかし老朽化した施設が多いため有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高くなっており、今後施設保有量の適正化（総量縮減）を進め、公共施設の計画的な再編を行っていく必要がある。
将来負担比率については、定員適正化計画に基づく職員数の削減による退職手当負担金見込額の減少、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増加などによって類似団体内平均値より低い水準となっている。また、実質公債費比率についても優先度の高い事業や必要な事業を選択して実施し、地方債発行を抑制したことにより類似団体内平均値より低い水準を保っている。