阿波市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％以上を維持しているが減少傾向となっており、主に維持管理費のさらなる削減が必要である。累積欠損金は無く、また流動比率は平均値よりも高く、短期的な支払能力は十分だと考えられる。企業債残高対給水収益比率は施設整備等による企業債残高の上昇により前年比で増となった。今後の施設整備による企業債残高の上昇や給水収益の減少により懸念事項となっている。料金回収率は100％以上で推移し、平均値以上であるが、将来的には料金の見直しが必要だと考えられる。給水原価は平均値より下回っているが、上昇傾向であるため、経費削減等による低減を図る。施設利用率は、有収率の向上と有収量の減少により配水量が大きく減少したことにより前年比で減となった。施設整備を進めることで施設利用の効率化を図る。有収率は前年比で2％を超える増加となっているものの、平均値より低く、修繕費、電気代等の増加を招き収益を圧迫する基となっているため、有収率の向上が喫緊の課題である。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が高く、施設の老朽化が進んでいる。また管路経年化率も大きな数値となった。このことから管路を含めた施設全体の老朽化が進んでおり、平均よりも低い有収率の一因だと考えられる。管路更新率は平均値より低い値となっているが、新設の送水管布設事業を主に行ったためであり、今後は新たに策定した「阿波市上水道基本計画」に基づき、順次施設の再編、更新を進めていく。

全体総括

施設全体が老朽化し、老朽管路等からの漏水等により有収率が平均値と比較しても低くなっている。その結果、電気代等の費用の増加を招き、また給水人口の減少による給水収益の減少と相まって経営を圧迫する要因となっている。そのため短期的な目標としては有収率の向上が最重要課題である。また中長期的な目標として、安定した水質確保や重要管路や施設が近い将来に発生が予想される南海トラフ巨大地震にも耐えられる耐震性を確保できるよう、「阿波市上水道基本計画」に基づいた施設整備を進める必要がある。その財源としても、安定した水道事業経営が必要であり、さらなる経費削減等の経営改善策を実行していく。