吉野川市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

平成３１年４月１日から地方公営企業法の全部適用となった。①経常収支比率は１００％以上なので単年度収支は黒字であるが、⑤経費回収率は類似団体平均値とほぼ同じであるが１００％を下回っており、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていない。これは、一般会計からの繰入金等に頼っている状況であるが、後述のとおり一般会計からの基準外操入金縮減に対応できるよう、安定した経営基盤の確保に努めなければならない。③流動比率は１００％以上なので、１年以内に現金化できる資産で、１年以内に支払わなければならない負債を賄えている。⑥汚水処理原価は類似団体平均値や全国平均を下回っているが、公共下水道及び特定環境保全公共下水道と比べると高くなっている。有収水量の大幅な増加を見込むことは困難であるが、維持管理費の縮減や投資の効率化等の経営改善により汚水処理原価を低くする必要がある。⑦施設利用率は類似団体平均値とほぼ同じであるが、⑧水洗化率は類似団体平均値よりも低い。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値や全国平均よりも高く、法定耐用年数に近い資産が多いことが分かる。管渠は法定耐用年数を経過していないが、年数の経過に伴い随時更新していく必要がある。処理場等の施設は長期的な視点で老朽化の進展を考慮し、優先順位を付けて点検・調査、修繕・改善し、施設全体を対象とした施設管理を最適化する必要がある。

全体総括

公営企業を取り巻く環境は、人口減少等に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化、耐震化、耐水化に伴う更新・改修需要の拡大等により、厳しさを増している。本市は、令和元年度に「吉野川市下水道経営戦略」を策定した。将来にわたり下水道サービス水準の維持向上を図り、安定した経営基盤の確保に努める。しかし、遅くとも令和６年度には赤字団体に転落するという、極めて厳しい「中期財政見通し」を明らかにした本市では、一般会計からの基準外繰入金の減額にも対応し、「特別会計・公営企業の自立・自走」を実現するため、令和３年度の「汚水処理施設整備構想」改訂の中で、持続可能な汚水処理システムの構築に努める。。