吉野川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成３１年４月１日から地方公営企業法の全部適用となった。①経常収支比率は１００％以上なので単年度収支は黒字であるが、⑤経費回収率は１００％を下回っており、類似団体平均値よりも低く、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていない。これは、一般会計からの繰入金等に頼っている状況であるが、後述のとおり一般会計からの基準外操入金縮減や概成に向けた事業計画を精査し、使用料の適正化を図るとともに、接続率向上に努めなければならない。また、④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値より高いのも同様である。③流動比率は１００％を下回っている。これは、１年以内に現金化できる資産で、１年以内に支払わなければならない負債を賄えていないことを表し、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を下回っており、法適用前から低く安定している。⑦施設利用率は類似団体平均値よりは高いが、全国平均よりも低い。浄化槽汚泥等を下水道浄化センターに投入するなど、施設の有効活用を図る。⑧水洗化率は類似団体平均値をわずかに上回っており、法適用前から右肩上がりであるが、更に接続率向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値や全国平均よりも高く、法定耐用年数に近い資産が多いことが分かる。管渠は法定耐用年数を経過していないので更新していないが、処理場等の施設は長期的な視点で老朽化の進展を考慮し、優先順位を付けて点検・調査、修繕・改善し、施設全体を対象とした施設管理を最適化する必要がある。今後はそのための財源を確保し、効率的・計画的に投資を行っていく必要がある。

全体総括

公営企業を取り巻く環境は、人口減少等に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化、耐震化、耐水化に伴う更新・改修需要の拡大等により、厳しさを増している。本市は、令和元年度に「吉野川市下水道経営戦略」を策定し、「浄化槽汚泥等投入事業」実施に伴う負担金収入や下水道使用料の改定を見込んだ投資・財政計画をまとめた。しかし、遅くとも令和６年度には赤字団体に転落するという、極めて厳しい「中期財政見通し」を明らかにした本市では、一般会計からの基準外繰入金の減額にも対応し、「特別会計・公営企業の自立・自走」を実現するため、令和３年度の「汚水処理施設整備構想」改訂の中で検討する。また、令和３年度も「未接続世帯戸別訪問事業」を引き続き実施する。