吉野川市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は１００％以上なので単年度収支は黒字であるが、平成２９年度以降は類似団体平均値を下回っている。これは、基幹管路の耐震化に多額の企業債を借入したことによる企業債利息の増加や、平成２９年度に簡易水道を水道事業に経営統合したことによる維持管理費の増加が原因と考えている。③流動比率は１００％以上なので、１年以内に現金化できる資産で、１年以内に支払わなければならない負債を賄えている。④企業債残高対給水収益比率が類団平均値を上回っている。今後も基幹管路の耐震化等に多額の企業債が必要となる。⑤料金回収率も平成２９年度から下がってきており、平成３０年度以降１００％を下回っている。⑥給水原価は類似団体平均値を下回っているものの、平成２９年度から増加傾向である。⑦施設利用率及び⑧有収率は、類団平均値よりも低い。有収率を上げるために老朽管更新及び漏水調査を実施しているが、更に対策を講じる必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類団平均値よりも低く、法定耐用年数に近い資産が少ないことが分かる。②管路経年化率は類似団体平均値よりも高く、耐用年数を経過した管路を多く保有していることが分かる。③管路更新率は、簡易水道を水道事業に統合した平成２９年度に半減し、以降低い数値で推移している。今後も、老朽管の更新や基幹管路の耐震化について計画的に継続して実施する必要がある。

全体総括

公営企業を取り巻く環境は、人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化、耐震化、更新・改修需要の拡大等により、厳しさを増している。本市は、令和元年度に「吉野川市水道経営戦略」を策定した。将来にわたり水道サービス水準の推進向上を図り、安定した経営基盤の確保に努める。しかし、遅くとも令和６年度には赤字団体に転落するという、極めて厳しい「中期財政見通し」を明らかにした本市では、「特別会計・公営事業の自立・自走」を実現するため、更なる費用削減や料金体系の見直しを図ることが必要となってきている。