経営の健全性・効率性について
令和2年度は地方公営企業法(一部適用)の移行初年度となり、前年度以前とは会計方法が異なるため比較ができません。そのため令和2年度の数値のみが表示されている。本市の当該事業においては、総収益に占める使用料収入の割合が低く一般会計からの繰入金に頼っているのが現状である。そのため下水道処理に要する費用を使用料収入でどの程度賄えているかを示す経費回収率も低い数値となっており、汚水処理原価や施設利用率などの数値も水洗化(接続率)の低さに起因していると考えられる為、今後も継続的に普及促進していかなければならない。
老朽化の状況について
平成23年度に供用を開始した比較的新しい施設であるため、老朽化に伴う管渠の更新の必要性はまだ生じていない。
全体総括
水洗化率(接続率)が低いことから使用料収入による経費回収が不十分であり、既存施設の効果を十分に発揮できているとは言い難い状況である。水洗化率(接続率)の低さについては区域内人口の減少や高齢化も要因であると考えられるが今後も引き続き継続的に普及促進をしていかなければならない。