徳島県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率施設の管理費は流域関連市町からの負担金で、企業債の元利償還金は一般会計からの繰入でそれぞれ賄っており実際の収支の不足はありません。④企業債残高対事業規模比率企業債元金は全額一般会計からの繰入による償還を予定しているので、会計が実質的に負担する企業債残高はありません。⑥汚水処理原価施設の維持費は適宜見直しの対象とする一方、有収水量は増加しているため数値は減少の傾向にあります。今後も有収水量の増加に伴い減少していくと考えられます。⑦施設利用率平成21年4月の供用開始後、有収水量は着実に増加しており、処理水量も増加しています。平成28年度は処理能力が5,900立米／日から11,800立米／日に倍増したことにより利用率が減少しましたが今後はまた増加していくと考えられます。⑧水洗化率関連市町の処理区域の拡大及び接続率向上の取り組みにより、類似団体と比べて少ないながらも区域内人口及び域内水洗便所設置済み人口ともに増加しており、今後も増加が見込まれます。

老朽化の状況について

③管渠改善率平成21年度に供用を開始してからまだ間がなく、老朽化等が見られないことから、管渠においては更新の実施はありません。

全体総括

下水道経営の健全性の確保については、下水道への流入水量の増加を図る必要があります。関連市町と連携し接続率の向上に努めるとともに、面整備による処理区域の拡大により早期の経営安定化が図られるよう努めてまいります。