上関町:漁業集落排水

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130%140%150%160%170%180%190%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円1.2円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%20%22%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、赤字会計にならないように一般会計から繰入をおこなっているため、例年どおり約100%となっている。経費回収率は類似団体と比べて低い状況が続いている。人口減少が進み下水道の使用料が全く伸びない状況である。施設利用率は、類似団体と比べて低くなっている。人口減少が進み、処理能力に比べ処理量が低い状況である。今後も規模の拡大等は行わず、長寿命化を図りながら必要分の更新にとどめるつもりである。水洗化率は、100%を達成した。厳しい経営状況に変わりはないが担当部局の努力を感じる。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

平成17年に供用開始し、管渠の改築等の必要性が低いため大規模な更新は行っていない。

全体総括

今後も人口減少による使用料収入の減少や施設の更新、修繕費用の増加が見込まれる。更新予定施設のスペックダウンの検討や施設の長寿命化に取り組み経費の削減に努めると同時に、集合処理から個別処理への切り替え等も視野に入れ今後人口減少が進んでも持続可能な汚水処理方式を模索・検討する必要性がある。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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