周防大島町:周防大島町立大島病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

周防大島町立大島病院は周防大島町西部地域の地域医療を担い、救急患者等時間外患者受け入れの役割も果たしている。病床は一般病棟39床と療養病棟60床を有し、平成30年7月には療養病床のうち21床を地域包括ケア病床に転換、従来の一部急性期から慢性期の入院医療に加え、回復期入院医療の提供も行うこととなった。また、他医療機関等の協力により特殊診療科の診療も行い、一定水準の医療を地域住民へ提供している。平成29年12月には透析部門について、周防大島町立東和病院との統合を当院へ集約する形で行い合理化を図った。
201220132014201520162017201820192020202190%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020211,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202122%23%24%25%26%27%28%29%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率・医業収支比率が上昇し、経常収支は黒字転換となった。これは地域包括ケア病床の管理料類上げ、眼科外来手術件数増加等による医業収益の増加や繰入金の増加、給与費減少等費用の減少が主な要因である。また、前述の医業収益増化の理由により入・外患者1人1日当たり収益も増加した。累積欠損金比率は経常収支黒字転換により、改善した。職員給与費対医業収益比率は医業収益の増加に加え医師退職等の影響による給与費減少により、前年度に続き改善した。材料費対医業収益比率は医業収益増加により減少した。今後は後発医薬品採用を促進し更に経費削減を図る。
201220132014201520162017201820192020202116%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%75%80%85%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020215,920,000円5,940,000円5,960,000円5,980,000円6,000,000円6,020,000円6,040,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成22年度に病院を新築したため有形固定資産減価償却率は平均値を大きく下回っている。しかしその際更新整備した機器の減価償却が進展してきており、器械備品減価償却率は上昇傾向にある。設備投資については病院事業特別会計の経営状況に鑑みて抑制する方針であり、今後は更に老朽化が進んで行くことが考えられる。1床当たり有形固定資産は地域住民へ一定水準の医療を提供するためMRI等の高額な医療機器を整備しているほか、人工透析に要する機器整備も行っていることから、平均値を上回っていると考える。今後の設備投資については地域の医療需給情報等の分析を行うなどし、過大な投資とならないよう留意する。

全体総括

周防大島町立大島病院は東西に広い周防大島町の西部地区において地域医療の確保に欠かすこのとできない病院である。近年周防大島町の人口が徐々に減少していく状況の中、患者数は減少傾向にあるが令和元年12月地域包括ケア病床の入院管理料類上げ、眼科外来の手術件数増加などにより医業収益は増加した。職員減少による給与費の減少等もあり、経常収支は黒字転換となった。今後は令和元年度に策定した再編計画に基づき、更なる収益の増加、費用の圧縮に努め、累積欠損金の解消を目指す。また、周辺の医療機関、施設等との連携を強化し外来患者の確保、病床利用率の向上を目指す。