周防大島町:周防大島町立橘病院

団体

35:山口県 >>> 周防大島町:周防大島町立橘病院

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 周防大島町立橘病院 周防大島町立東和病院 周防大島町立大島病院


収録データの年度

2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

周防大島町立橘病院は周防大島町の中部地域の医療を担い、救急患者等時間外患者受け入れの役割も果たしている。近隣の総合病院へは車で50分かかる立地条件にあって、他医療機関等の協力などにより特殊診療科の診療も行っている。また、周囲に歯科診療を行う医療機関が無い地域にあって、歯科の診療も行っている。併設の介護老人保健施設と緊密に連携し、患者や老人保健施設利用者が安心して療養できる体制を構築している。
2012201320142015201620172018201974%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%経常収支比率
2012201320142015201620172018201952%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%医業収支比率
201220132014201520162017201820190%20%40%60%80%100%120%140%160%180%累積欠損金比率
2012201320142015201620172018201965%70%75%80%85%90%95%病床利用率
201220132014201520162017201820191,680円1,700円1,720円1,740円1,760円1,780円1,800円1,820円1,840円1,860円1,880円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019660円670円680円690円700円710円720円730円740円750円760円外来患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201965%70%75%80%85%90%95%100%職員給与費対医業収益比率
2012201320142015201620172018201919%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率・医業収支比率共に類似病院平均値を下回っており、累積欠損金比率も上昇傾向にある。患者1人1日当たり収益が入院・外来とも平均値を下回っており効率の悪い状況が継続している。今後は他の町立2病院を含めた再編により有床診療所への転換、診療科の見直し等を行い合理化を進めていく。職員給与費対医業収益比率は、常勤医師1名増加等による給与費増加により悪化したが、今後は必要最低限の職員採用にとどめ給与費の抑制を図る。材料費対医業収益比率については今後後発医薬品の採用を促進し、材料費抑制に努める。
2012201320142015201620172018201940%42%44%46%48%50%52%54%56%有形固定資産減価償却率
2012201320142015201620172018201966%68%70%72%74%76%78%80%82%器械備品減価償却率
201220132014201520162017201820196,880,000円6,900,000円6,920,000円6,940,000円6,960,000円6,980,000円7,000,000円7,020,000円7,040,000円7,060,000円7,080,000円7,100,000円7,120,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

老朽化した器械備品等については適宜更新を行っており、現在平均値に対して特に大きな乖離は見られない。しかし、現在の経営状況に鑑みて設備投資の抑制を図る方針であり、現在保有する器械備品については保守点検を十分に行い、安全性を確保しつつ耐用年数を超えて使用することとしているため、今後は老朽化が進展することが考えられる。1床当たり有形固定資産は平均値を上回るが、これは地域住民への一定水準の医療提供のため、CT等の高額な医療機器を整備していることが要因であると考えられる。今後の機器整備については地域の医療需要等情報の分析を行い、過大な投資とならないよう留意する。

全体総括

周防大島町立橘病院は東西に広い周防大島町の中部地区において地域医療の確保に欠かすことのできない病院である。近年周防大島町の人口が徐々に減少していく状況の中、病床利用率は平均値より高い水準を維持しているが1人1日当たり収益が低く、外来患者数の減少もあり医業収益は減少してきている。一方で給与費の増加等により支出は増加しており、経営状況は厳しさを増してきている。今後は有床診療所への転換、診療科の見直し等合理化を行い、収支の改善を図る。また、周辺の医療機関、施設等との連携を緊密にすることによって外来患者の確保、高い病床利用率の維持と入退院の回転率向上に努める。