周防大島町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成29年4月1日より3離島のみが簡易水道となったため、給水コストが高く、料金収入による独立採算が困難である。しかし、県内一の高料金水準のため、料金の引上げは難しく、更なる経営の効率化に努めるとともに、一般会計からの繰入金確保による料金水準の維持に努めたい。①収益的収支比率3離島のみの簡水となったため、給水収益は総収益の2割にも満たない。一般会計からの繰入金なしに経営が成り立っていない。④企業債残高対給水収益比率給水収益の大部分が水道事業会計に移行したため、地方債残高の割合が増加しており、令和元年度は海底送水管布設事業の実施により大幅に増加した。⑤料金回収率一般会計からの繰入金に大きく依存している。⑥給水原価前年度より設備の維持管理費用は減少したが、企業債償還額が増加し、年間総有収水量が減少したため、給水原価が微増となった。⑦施設利用率月により配水量に大きな差があり、離島という特殊事情もあり、使用量を鑑みて施設の更新を検討する必要がある。⑧有収率総配水量に対する使用水量の割合は、向上しているが、漏水の抑制など効率的な配水に努める必要がある。

老朽化の状況について

経営状況から、近年では修繕事業を主とし、老朽管や設備等の計画的な更新は行えていないが、令和2年度に終了する海底送水管布設事業を最優先とし、事業終了後、法定耐用年数と老朽化の度合いを考慮しつつ、水道施設や管路等の修繕、更新等を計画的に実施することとしている。

全体総括

平成29年4月1日より給水区域の大部分が水道事業会計に移行し、3離島のみが簡易水道となったことにより、ある程度給水コストの高止まりはやむを得ないものの、漏水の抑制や施設・設備の集約・更新などにより効率的な配水に努める必要がある。また、今後ピークを迎える管路や施設・設備の更新については、延命化や設備の再配置などによりコストの圧縮を図りたい。