柳井市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

農業集落排水事業については、当初の施設整備が完了し、維持管理業務に移行している。また、行政人口の減少割合よりも、処理区域内人口の減少割合が上回る状況である。令和２年度から地方公営企業会計に移行したため、前年度以前の実績はない。①経常収支比率は100％を超えているが、収益の大部分は一般会計からの繰出金となっている。③流動比率は100％を下回っているが、流動資産が企業債を除いた流動負債を上回っており資金不足は回避している。④企業債残高全額が一般会計負担額となっているため企業債残高対事業規模比率は0となっている。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価は類似団体と比較して低い水準となっている。⑦施設利用率と⑧水洗化率については類似団体と同程度であるが、処理区域内人口の減少により今後低下していくと見込まれる。料金収入で費用を賄いきれず、一般会計からの繰出金に依存した状況が続いており、今後も維持管理費の抑制に努める必要がある。

老朽化の状況について

平成５年度末の供用開始から26年目に入り、施設の老朽化対策が課題となっている。平成27年度に各施設及び管路施設を対象として機能診断調査を行い、平成28年度に最適整備構想を策定した。同構想に基づき、令和４年度まで機能強化対策事業を行う予定である。①有形固定資産減価償却率については類似団体と比較して低い数値であるが、これは地方公営企業会計に移行した際、当初取得価額から法適用開始時前の減価償却累計額相当分を控除した数値を資産の取得価額としているためであり、老朽化は相応に進行している。

全体総括

令和２年度から公営企業会計へ移行したため、公営企業会計に基づく経営状況の把握に努めたうえで、使用料収入の見通し及び見直しについても検討する。