岩国市：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202394％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和元年度から地方公営企業法の財務規定を適用している。経常収支比率は、前年度と同水準となっている。累積欠損金は生じておらず、累積欠損金比率は０％となっている。流動比率は、前年度と比較して減少しており、類似団体と比較すると低水準である。企業債残高対事業規模比率は、前年度と同様、企業債残高と一般会計負担額が同額であるため０％となっている。経費回収率は、前年度と比較して増加し、汚水処理原価は、前年度と比較して減少しているが、これは、使用料及び年間有収水量が増となったことによるものである。両数値ともに類似団体の水準に達していない状況であり、今後も継続的に経費節減に取り組んでいく必要がある。施設利用率と水洗化率は、全国平均及び類似団体を上回り概ね良好な状態と言えるが、水洗化率については、さらなる向上に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

本事業は平成13年度から開始され、耐用年数を超えた施設（合併浄化槽）及び管渠等はなく、当面、改築更新は予定していない。いずれは、老朽化への対応が必要となるが、その際には計画的、効率的に更新投資を行う必要がある。なお、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い数値となっているが、これは企業会計移行前に取得した資産について減価償却累計額が反映されていないことによるものであり、実際には施設の老朽化は徐々に進んでいる状況にある。

全体総括

本事業は、河川等の水質保全の必要性が高い地域において実施される事業であり、事業の性質上処理区域内人口は少なく、使用料収入は限定的であり、毎年度収入不足が生じているが、公共的利益という観点から、不足分を一般会計からの繰入金で補い事業運営を維持している。今後、人口減少や水需要減少といった社会環境の変化に伴い使用料収入の減が見込まれるため、事業の効率的な維持運営により一層の経費節減に努め、事業用施設を適切に維持管理していく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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