岩国市:特定地域排水処理施設

地方公共団体

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

令和元年度から地方公営企業法の財務規定を適用したため、比較可能な前年度以前の数値はない。経常収支比率は、100%を超えている。累積欠損金は生じておらず、累積欠損金比率は0%となっている。流動比率は、類似団体と比較すると低水準となっている。但し、1年以内に償還する企業債を除いた流動負債の額は流動資産の額を下回っており、支払能力に問題が生じている状況ではない。企業債残高対事業規模比率は、0%となっており、類似団体と比較し低水準にある。経費回収率は、32.2%となっており類似団体と比較すると低水準となり、汚水処理に係る費用を使用料収入で賄えていない。汚水処理原価は、類似団体と比較すると低水準となっており、汚水処理の高コスト体質が改善されてない。収益的収支比率及び経費回収率の改善のためにも、今後も継続的に経費節減に取り組んでいく必要がある。施設利用率と水洗化率は、全国平均及び類似団体を上回り概ね良好な状態と言えるが、水洗化率については、さらなる向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

本事業は平成13年度から開始され、耐用年数を超えた施設(合併浄化槽)及び管渠等はなく、当面、改築更新は予定していない。いずれは、老朽化への対応が必要となるが、その際には計画的、効率的に更新投資を行う必要がある。なお、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い数値となっているが、これは企業会計移行前に取得した資産について減価償却累計額が反映されていないことによるものであり、実際には施設の老朽化は徐々に進んでいる状況にある。

全体総括

本事業は、河川等の水質保全の必要性が高い地域において実施される事業であり、事業の性質上処理区域内人口は少なく、使用料収入は限定的であり、毎年度収入不足が生じているが、公共的利益という観点から、不足分を一般会計からの繰入金で補い事業運営を維持している。今後、人口減少や水需要減少といった社会環境の変化に伴い使用料収入の減が見込まれるため、事業の効率的な維持運営により一層の経費節減に努め、事業用施設を適切に維持管理していく。

類似団体【K2】

妹背牛町 利尻町 花巻市 一関市 二戸市 奥州市 葛巻町 西和賀町 洋野町 一戸町 石巻市 登米市 栗原市 大崎市 能代市 横手市 大館市 湯沢市 大仙市 北秋田市 仙北市 藤里町 東成瀬村 鶴岡市 酒田市 上山市 大蔵村 高畠町 飯豊町 会津若松市 白河市 須賀川市 西会津町 磐梯町 三島町 金山町 会津美里町 三春町 日立市 常陸太田市 常陸大宮市 大田原市 藤岡市 上野村 神流町 南牧村 中之条町 嬬恋村 高山村 東吾妻町 昭和村 秩父市 ときがわ町 小鹿野町 東秩父村 睦沢町 長柄町 八王子市 奥多摩町 青ヶ島村 長岡市 糸魚川市 上越市 南魚沼市 出雲崎町 砺波市 七尾市 輪島市 志賀町 能登町 福井市 越前市 山梨市 北杜市 甲州市 市川三郷町 長野市 松本市 伊那市 南木曽町 木祖村 木曽町 麻績村 生坂村 筑北村 栄村 郡上市 松阪市 伊賀市 多気町 大台町 南伊勢町 綾部市 京丹後市 京丹波町 養父市 黒滝村 天川村 高野町 有田川町 日高町 南部町 伯耆町 日南町 松江市 出雲市 大田市 安来市 雲南市 奥出雲町 飯南町 美郷町 邑南町 海士町 西ノ島町 隠岐の島町 高梁市 新見市 真庭市 新庄村 三原市 三次市 庄原市 東広島市 安芸高田市 萩市 岩国市 三好市 高松市 三豊市 まんのう町 八幡浜市 伊予市 上島町 久万高原町 伊方町 鬼北町 土佐町 津野町 久留米市 うきは市 朝倉市 みやま市 香春町 唐津市 神埼市 有田町 西海市 時津町 八代市 菊池市 天草市 美里町 南関町 長洲町 和水町 南小国町 小国町 南阿蘇村 芦北町 苓北町 佐伯市 臼杵市 竹田市 豊後大野市 薩摩川内市 曽於市 長島町 龍郷町