岩国市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

令和元年度から地方公営企業法の財務規定を適用したため、比較可能な前年度以前の数値はない。経常収支比率は、100％を超えている。累積欠損金は生じておらず、累積欠損金比率は0％となっている。流動比率は、類似団体と比較すると低水準となっている。但し、１年以内に償還する企業債を除いた流動負債の額は流動資産の額を下回っており、支払能力に問題が生じている状況ではない。企業債残高対事業規模比率は、0％となっており、類似団体と比較し低水準にある。経費回収率は、32.2％となっており類似団体と比較すると低水準となり、汚水処理に係る費用を使用料収入で賄えていない。汚水処理原価は、類似団体と比較すると低水準となっており、汚水処理の高コスト体質が改善されてない。収益的収支比率及び経費回収率の改善のためにも、今後も継続的に経費節減に取り組んでいく必要がある。施設利用率と水洗化率は、全国平均及び類似団体を上回り概ね良好な状態と言えるが、水洗化率については、さらなる向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

本事業は平成13年度から開始され、耐用年数を超えた施設（合併浄化槽）及び管渠等はなく、当面、改築更新は予定していない。いずれは、老朽化への対応が必要となるが、その際には計画的、効率的に更新投資を行う必要がある。なお、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い数値となっているが、これは企業会計移行前に取得した資産について減価償却累計額が反映されていないことによるものであり、実際には施設の老朽化は徐々に進んでいる状況にある。

全体総括

本事業は、河川等の水質保全の必要性が高い地域において実施される事業であり、事業の性質上処理区域内人口は少なく、使用料収入は限定的であり、毎年度収入不足が生じているが、公共的利益という観点から、不足分を一般会計からの繰入金で補い事業運営を維持している。今後、人口減少や水需要減少といった社会環境の変化に伴い使用料収入の減が見込まれるため、事業の効率的な維持運営により一層の経費節減に努め、事業用施設を適切に維持管理していく。