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岩国市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％0.35％0.4％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.02円-0円0.02円0.04円0.06円0.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、前年度と同水準となっている。累積欠損金は生じておらず、累積欠損金比率は０％となっている。流動比率は、前年度と比較して増加しているが、類似団体と比較すると低水準である。企業債残高対事業規模比率は、前年度と比較して増加しているが、これは、主に建設改良のための企業債残高が増となったことによるものである。経費回収率は、前年度と比較して減少し、汚水処理原価は、前年度と比較して増加しているが、これは、維持管理費が増となり、使用料及び年間有収水量が減となったことによるものである。汚水処理原価は類似団体と比較すると高水準であり、今後も継続的に経費節減に取り組んでいく必要がある。施設利用率は、前年度と比較して増加しているが、これは、処理施設における晴天時一日平均処理水量が前年度と比較して増となったことによるものである。水洗化率は、前年度と比較して増加しているが、類似団体と比較すると低水準であることもあり、使用料収入確保のためにも、さらなる水洗化率向上への取組が必要である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

昭和26年に事業開始した一文字処理区では、管渠の老朽化が進んでおり、管渠老朽化率は類似団体を上回る状況となっている。今後もストックマネジメント計画に基づき、より効果的で効率的な改築更新を行っていくことが必要である。なお、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い数値となっているが、これは企業会計移行前に取得した資産について減価償却累計額が反映されていないことによるものであり、実際には管渠老朽化率が示すとおり施設の老朽化はかなり進んでいる状況にある。

全体総括

当市の公共下水道事業は、人口減少により使用料収入は減少していく一方で物価高騰により維持管理費は増加していく見込みであり、また、施設自体は老朽化が進んでおり新規整備と改築更新の両方を進めていかなければならないという厳しい経営環境にある。こうした状況の中、特定環境保全公共下水道事業と併せて継続的に経費節減に取り組み、老朽化した施設の改築も含めて適切に施設を維持管理し、同時に新規整備を行うことにより人口減少に伴う有収水量の減少を抑え、さらには使用料を適正な水準に段階的に改定するなど、経営状況の改善に向けた取組を進めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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