岩国市：簡易水道事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202392％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％2,400％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

岩国市の簡易水道事業は、岩国港から高速艇で約1時間に位置する離島の柱島で管理・運営を行っている。令和２年度からは一部法適用による企業会計に移行した。そのため、令和元年度以前については左図の各指標に計上されていないが、近年の決算状況は令和２年度決算の状況とほぼ同様の傾向であり、「人口減少による給水収益の減少」、「施設の老朽化」については、検討課題としているところに変わりはない。①経常収支比率は100％を上回っているものの、収益の大半は一般会計からの繰入金で賄われている。②累積欠損金については赤字補填として、一般会計から繰入れており、発生していない。③流動比率は100％を下回っているが、企業債の償還金は一般会計からの繰入金により賄われるため、資金不足は発生していない。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値と比較し高い状況である。給水収益は年々減少していくが、当面は起債の新規借入予定はないため、起債の償還に伴い減少していく見込みである。⑤⑥⑦の各指標については、いずれも急激な過疎・高齢化による水需要の減少から、類似団体平均値と比較すると、大きくかけ離れている。⑧有収率は類似団体平均値と比較すると、良好と言える。しかし、施設の老朽化が進む中、年々数値は悪化してきている。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

施設の大半が昭和40年代後半に整備され、その多くが法定耐用年数を超えている状況である。有形固定資産減価償却費及び管路経年化率も類似団体平均値と比較し高い状況であり、管路からの漏水件数も年々増加傾向にあるため、更新の必要性は高まっている。令和２年度においては、主要な水源からの導水管を更新することで、安定した取水の確保を図った。今後も、きめ細やかな維持・修繕を継続し、施設の長寿命化を図りつつ、適宜、主要な管路を計画的に更新していくことにより、水道水の安定供給に努める。

全体総括

離島での事業運営ということもあり、加入率・収納率はほぼ100％ではある。しかし、人口減少により給水収益も年々減少傾向にあり、収益全体に対する一般会計からの繰入金の割合は増加している。重要なライフラインである水道水の安定供給を維持していくことはもちろんであるが、同時に財政健全化にも努める必要がある。人口減少や施設の老朽化などを踏まえ、今後はより一層効果的な投資や細やかな維持・補修を行う必要がある。令和２年度からは地方公営企業法を適用したことで、より的確な将来の収支見通し等を立て、同時に経営戦略に基づく計画的な経営を行っていくことで、さらなる経営改善に努める。

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