岩国市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率（％）100％以上であり、健全な経営状態を保っているが維持費や修繕費などの経費が年々嵩んでおり比率が減少傾向にある。③流動比率（％）類似団体と比較すると下回っているが、300％を超えており、支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率（％）給水収益は減少傾向にあり、水道施設の老朽化による更新事業費が嵩み、それに伴うように企業債も増加傾向にある。計画的に施設の更新を遂行し、財源の確保のために国及び一般会計からの補助金の活用や料金改定も視野に入れていく必要がある。⑤料金回収率（％）給水収益の減少と減価償却費や支払利息等の経費増により100%を切っている状況である。全国平均値との差も広がっており、早急に取り組むべき課題となっている。⑥給水原価（円）施設の更新をしたことによる減価償却費の増加などにより年々費用は増加傾向にある。⑧有収率（％）配水施設の老朽化による漏水が多発しており有収率が下がっている。定期的な巡視や漏水調査及び老朽管更新などを実施し有収率をできるだけ高く保つように努力している。

老朽化の状況について

減価償却率については、由宇地区給水事業等の大規模な資産が計上されたため低下した。現在の老朽管路状況は、管路総延長が約910kmに対し、法定耐用年数を経過した管路延長は約350kmであり、全体の約38％を占めている。また、簡易水道統合（平成28年度に完了）により管路総延長が増加したため、管路更新率が低下した。老朽管の更新は、法定耐用年数を超過し、重要度・緊急度を考慮した更新計画に基づいて効率的に実施しているが、依然として管路更新率は低い状況であり、目標耐用年数を見直しすることで合理的な更新計画を策定していく。施設に関しては、統合した旧簡易水道施設の更新などの経費増が見込まれる。また、基幹施設である錦見浄水場の耐震化計画に基づき、現在取水施設の耐震化工事を行っている。

全体総括

岩国市の水道事業を取り巻く情勢は、高度成長期に建設された大量の施設の更新を「水道施設耐震化10ヵ年計画」に基づき着実に推し進める必要があり、その取組を実施するためには多額の財源を確保しなければならない。そして今後更に厳しくなる水質基準の遵守にかかわる費用や老朽化施設の更新・耐震化工事費用など、収益の増加に直接つながらない投資が必要となる。しかしながら近年、全国的に施設の老朽化や水道管の漏水がニュースにとりあげられ、それに伴う収益の確保が課題となっている。このことから、計画的に将来を見据え安定経営に努めることは勿論のこと、安全で安心して飲める水道水を供給し、災害に備えた防災拠点として機能強化を図っていく構えである。