岩国市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

岩国市の簡易水道事業は、平成17年度に8市町村が合併したことで17簡易水道事業となったが、平成23年度から順次、上水道事業に統合したことにより、平成28年度からは離島の柱島、端島、黒島の３簡易水道事業のみとなった。また、同年簡易水道料金は上水道料金に統合したことにより以前に比べ低額となった。高齢化、人口減少が著しい離島という地理的条件から、今後、料金収入の増加は見込めない状況である。①収益的収支比率については平均値を下回っている。企業債の新規借入の抑制と残高の減少に伴い、微増で推移する見込みである。④企業債残高対給水収益比率は平成28年度から料金収入が減少したことに伴い、大幅に増加した。企業債残高の減少に伴い、微減で推移する見込みである。⑤平成28年度からは料金収入が減少したことに伴い、料金回収率は減少している。⑥給水原価は平成28年度から年間総有収水量が減少したことに伴い、大幅に増加している。⑦施設利用率については平成28年度から施設規模に対し給水人口が少なくなったことから大幅に減少した。⑧有収率については平均値を上回っている。施設の定期点検を含む維持・修繕や計画的な更新を行うことで、現状の値を維持するよう努める。

老朽化の状況について

３簡易水道施設はいずれも昭和40年代に整備された。管路については大部分が法定耐用年数を超えており、近年においても更新を行えていない。今後は主要な管路を計画的に更新していくことにより、水道水の安定供給に努める。

全体総括

加入率･収納率はほぼ100％ではあるが、人口減少により料金収入も逓減していき、一般会計からの繰入金に依存している状況が続いている。重要なライフラインである水道水の安定供給を維持していくことはもちろんであるが、同時に財政健全化にも努める必要がある。人口減少や施設の老朽化などを踏まえ、今後はより一層効果的な投資や細やかな予防修繕を行う。令和２年度からは地方公営企業法を適用することで、中長期的な収支見通しを行い、同時に経営戦略に基づく計画的な経営を行っていくことで、経営改善に努める。