岩国市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

岩国市における簡易水道事業は、当初17簡易水道事業があり、そのうち３簡易水道事業が離島における事業経営であったが、平成20年に簡易水道事業統合計画を作成し、平成23年４月から順次上水道事業に移管統合したことにより、平成28年度から離島の３簡易水道のみが事業として残っている。平成23年度以降、使用者の多い比較的規模の大きな簡易水道事業が、順次統合されていく過程において、残された離島の簡易水道事業の経営では、当該事業及び会計規模の縮小、それに伴う地方債償還額の会計に占める比率の増大が進むこととなり、経営効率は悪化していく。グラフの推移における、①収益的収支比率の低下は、収益の減少が要因となっている。④企業債残高対給水収益比率の減少は、起債残高の減少が要因となっている。⑤料金回収率の低下は、給水原価の増加が要因となっている。⑥給水原価の増加は、有収水量の減少が要因となっている。⑦施設利用率の低下は、配水量の低下が要因となっている。

老朽化の状況について

離島の３簡易水道施設は、昭和40年代に整備され、管路施設については、法定耐用年数を迎えている。これら簡易水道施設の老朽化への対応としては、漏水・施設故障等が発生した時に行う事後保全のみであり、具体的な更新等の計画を策定・実施する予防保全は、これまで老朽化が原因となる漏水・断水の規模が小さかったため実施できていない。

全体総括

統合計画の終了により、平成28年度から離島における３簡易水道のみの事業経営となっており、加入率・収納率は100％である。しかしながら、これらの地域は人口減少の著しい過疎高齢化地域であり、立地上今後の新規加入等発展の余地も見込まれない状況であり、健全性・効率性を求めることは容易ではない。また、各施設とも昭和40年代に整備されており、管路の老朽化にも今後対応していかなければならない。今後は、公営企業会計の移行に併せ、無理の無い事業運営計画を立て、管路更新等を推進する必要がある。