下松市:国民宿舎大城

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%収益的収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%他会計補助金比率
2012201320142015201620172018201920202021300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円宿泊者一人当たりの他会計補助金額
201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%定員稼働率
201220132014201520162017201820192020202115%20%25%30%35%40%45%50%売上高人件費比率
2012201320142015201620172018201920202021-50%-45%-40%-35%-30%-25%-20%-15%-10%-5%0%5%売上高GOP比率
2012201320142015201620172018201920202021-40,000千円-35,000千円-30,000千円-25,000千円-20,000千円-15,000千円-10,000千円-5,000千円0千円5,000千円10,000千円15,000千円20,000千円EBITDA(減価償却前営業利益)

収益等の状況について

7月豪雨災害の影響を受けた前年度に比べ、年間の収支は大きく改善した。昨年度末に策定した中長期計画に沿った、各種アクションプランの実行が功を奏し、特に費用面において効果がよく表れ、①収益的収支比率は、平成29年度の水準に戻りつつある。⑤売上高人件費比率、⑥売上高GOP比率、⑦EBITDAについても①収益的収支比率同様、アクションプランの効果により改善しており、今後も取組みを継続することで、更なる収支改善を図る。しかしながら、2月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、利用者が減少したため、計画に基づく収支額の達成は困難となった。令和2年度においても、コロナ禍の中、経営が見通せない状況にあり、経営への影響を最小限にとどめるため、通常の運営とは別に必要な対策を講じていく。
20122013201420152016201720182019202020212,000,000千円2,050,000千円2,100,000千円2,150,000千円2,200,000千円2,250,000千円2,300,000千円施設の資産価値
20122013201420152016201720182019202020210千円50,000千円100,000千円150,000千円200,000千円250,000千円300,000千円350,000千円400,000千円450,000千円500,000千円設備投資見込額
20122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%企業債残高対料金収入比率

資産等の状況について

当該施設は平成28年8月に建替工事が完成し、同年11月に営業を開始している。⑨は統一的基準による貸借対照表の建物から減価償却累計額を差し引いた額である。今後毎年およそ70,800千円ずつ減価償却を行っていくこととなる。⑩設備投資見込額は、建替から10年後の大規模修繕費用として10,000千円(見込)を計上したものであり、当面設備投資は不要である。⑫企業債残高対料金収入比率については、今後地方債の元金償還をしていくにしたがって徐々に改善される見込みである。

利用の状況について

宿泊客数動向における公営企業の数値は、前年度に比べやや増加しているのに対し、市町村の数値は横ばいであることから、当該施設の宿泊需要は高いものといえる。本市において当該施設は、観光利用の受け皿が必ずしも十分と言えない状況の中、観光振興を図る上で重要かつ必要な施設であるため、今後も引き続き利用者数の増加に努めていく。

全体総括

当該施設は、本市の観光拠点施設として観光振興及び雇用も含めた市内経済への波及効果による地域活性化に寄与するとともに、市民の健康増進を図る施設として一部公共的な役割を果たしている。しかしながら、施設建替のため借り入れた地方債の残高は、今年度末現在およそ20億円であり、当該施設から得られる収益によってその償還財源を確保していかなくてはならないと考えている。前年度に比べ収支が改善したとはいえ、まだまだ償還財源を賄えるにはほど遠く、更なる収支改善に向けた取組を行っていく必要がある。また、通常の施設運営とは別に、新型コロナウイルスの今後の経営への影響も無視できない。施設としてはまだ真新しく、高い収益性を有していることから、その強みを生かした運営を行っていく。