下松市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 国民宿舎大城 工業用水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353,500人54,000人54,500人55,000人55,500人56,000人56,500人57,000人57,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

単年度指数は前年度と同じ０．８３であり、類似団体平均と比して良好な値を維持しているものの、指数は低下した。・基準財政収入額：＋４．４億（市民税個人所得割＋１．４億、法人税割＋０．６億、固定資産税＋１．４億）・基準財政需要額：＋５．２億（臨時財政対策債償還基金費－３．１億、臨時財政対策債振替相当額＋８．２億）市税収入が堅調であるものの、社会保障関係経費の増大といった需要額の増加は不可避であるため、引き続き行政の効率化に努めることにより、健全性を保つ。

類似団体内順位：16/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.940.96当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

他の団体と同様に、前年度と比較して普通交付税＋臨時財政対策債の減により、数値が上昇している。加えて、経常経費は漸増傾向にあり、財政の硬直化が進んでいると考えられる。今後も扶助費や公債費の増加が予想されているため、「財政構造の見直し指針」に掲げたとおり、行財政改革への取組を通じて経費の縮減等に努める。

類似団体内順位：65/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均よりは低い水準を保っているが、前年度から４，６５４円増加した。給与改定に伴う人件費の増（前年度比＋２．３％）や、物価高騰に伴う物件費の増（前年度比＋３．９％）が要因として考えられる。今後も引き続き、経常経費の縮減や職員の適正配置、民間活力の導入を進め、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位：22/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成に偏りがあることで、類似団体平均よりも高い指数となっているが、職員配置の適正化と管理職手当のカット（１２～１５％）を行っており、指数は逓減してきている。

類似団体内順位：46/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度～平成２１年度に実施した下松市定員適正化計画により、適正な職員数を保ち、類似団体平均よりも低い水準で推移している。しかしながら、行政サービスに係る需要は年々多角化しており、それに対応する職員が不足傾向にあるもの事実である。今後も、事務事業の効率化を続け、定員管理と市民サービスの向上との両立を図る。

類似団体内順位：31/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人7.3人7.4人7.5人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、年々数値は上昇している。今後も大型建設事業の償還が開始されることから、引き続き増加することが見込まれ、現状、令和６年度頃がそのピークとなる見通しである。令和元年度に策定した「財政構造の見直し指針」のもと、収支均衡のとれた構造改革を進めることとしている。

類似団体内順位：20/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金の増加（前年度比＋１．６億円）などに伴い比率は低下したが、類似団体平均を上回っている状況が続いている。地方債残高は減少したものの（前年度比－２．３億円）、基金の計画的な積立・取崩や交付税措置のある事業債の活用等を行うことで公債費負担の平準化を図り、類似団体平均に近づけることを目指す。

類似団体内順位：42/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度に比べ１．０ポイント上昇しており、給与改定に伴う増（前年度比＋２．３％）が要因として考えられる。今後も引き続き、経常経費の縮減や職員の適正配置、民間活力の導入を進め、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位：38/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

他の団体と同様に、前年度と比較して上昇している。電力・ガスといった光熱水費をはじめとした物価高騰の影響を受けていると考えられる。定例業務の見直しなどにより、経常経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：69/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回っており、その要因としては、子育て支援関連経費や障害福祉サービス費などが上昇していることが挙げられる。過度な財政負担とならないよう、社会福祉の増進とのバランスを見定めながら、施策を展開していく。

類似団体内順位：68/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

特別会計への繰出金について、経常経費充当一般財源は前年度比＋１４，９３０千円であった。社会保障費の増大は避けられないため、独立採算の原則に基づく経営の観点から、保険料（税）改正、経費削減等の必要な措置を講じていく。

類似団体内順位：36/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるが、一部事務組合負担金の増などにより、数値は上昇した。一部事務組合負担金は年々増加傾向にあり、負担増が避けられない状態にあることから、全体の支出を抑えられるよう、奨励的補助金の見直し等を継続して行い、歳出の適正化を図る。

類似団体内順位：25/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年、大型建設事業が集中したことにより、増加傾向にある。本年度は下松小学校建設事業などの元金償還が開始され、令和６年度頃がピークとなる見通しである。公債費の増加が他の経費を圧迫しないよう、地方債残高の推移に注視しながら計画的に事業を実施していく。

類似団体内順位：29/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体に比して主に扶助費・物件費の値が高く、４．５ポイント上回った。第６次行財政改革推進計画（令和４年度～６年度）に基づき、民間委託の推進・給与制度の見直し等による歳出削減のほか、市有財産の有効活用や奨励的補助金の見直し等を通じ、安定した財政基盤の確立と強化を図る。

類似団体内順位：71/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

おおむね類似団体平均を下回っているが、議会費と教育費が平均を上回っている。・議会費：議員及び事務局職員の人件費が大半を占めており、類似団体とほぼ同様に推移している。・教育費：前年度からは減少したものの、老朽化した教育施設の長寿命化が喫緊の課題となっている。それに加え、ＩＣＴ環境整備や教職員の働き方改革に係る経費といった新しい財政需要も増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

おおむね類似団体平均を下回っているが、扶助費と貸付金については平均を上回っている。・扶助費：前年度からは減少したものの、国の給付金事業の実施に加え、私立保育所や障害福祉サービス事業所の増加などにより、関連経費が上昇している。・貸付金：前年度からは減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策としての中小企業制度融資が増大している。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支については、翌年度への繰越財源の増（前年度比＋１．３億円）などにより、８．６億円へ減少した（前年度比－２．０億円）。しかしながら、財政健全化の取組を着実に実行したことにより、財政調整基金の取り崩しを抑制することができ、残高は２６．８億円（前年度比＋２．８億円）へ増加した。標準財政規模比についても、財政調整基金残高＋実質収支額でみると、２７．１１％から２８．１５％へ上昇している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）公共下水道事業会計国民健康保険特別会計国民宿舎特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業会計

分析欄

全会計において実質収支は黒字を維持しており、健全性が保たれているといえる。しかしながら、実質収支が悪化傾向にある会計や、収入全額を一般会計からの繰入金に依存している会計では、より効率的な財政運営となるよう努めていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、３か年平均では前年度と同じ４．１％、単年度では３．８％（前年度比－１．４％）となった。主な要因としては、前年度は一時的に準元利償還金の増があったが（国民宿舎特別会計における市民公募債の満期一括償還）、それが元の水準に戻ったことである。しかしながら、近年実施した大型建設事業の元金償還が開始されており、今後も元利償還金は増加する見込みである。市債以外の財源の活用や事業コストの削減に努めていく。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は１８．７％（前年度比－２．９％）となった。地方債現在高の減少（前年度比－２．３億円）や充当可能基金の増加（前年度比＋１．６億円）が主な要因である。今後も継続して、基金の計画的な積立・取崩や交付税措置のある事業債の活用等を行うことで公債費負担の平準化を図り、将来世代へ先送りしない財政運営を行っていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）○積立額８．０億円：前年度比－６．８億円（－４６．０％）・前年度実質収支の増加による財政調整基金への積立ての増（＋０．９億円）・基準財政需要額（臨時財政対策債償還基金費算定分）の減に伴う減債基金への積立ての減（－１．５億円）・まちづくり推進基金への積立ての減（－６．１億円）○取崩額５．４億円：前年度比－１．９億円（－２５．６％）・市民公募債の満期一括償還が終了したことによる減債基金の取り崩しの減（－２．０億円）○現在高５５．２億円：前年度比＋２．６億円（＋４．９％）（今後の方針）市税収入が堅調であり、年度中の補正予算により積み増しを行うことができた。しかしながら、建設事業を中心に活用しているまちづくり推進基金が減少していることから、次のピークに備えた計画的な運営を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳入では市税が堅調であり（前年度比４．９億円）、歳出では不用額の創出に努めたことで取り崩し額を最小限に留めることができたため、２．８億円の増となった。（今後の方針）今後の社会保障経費の増大や災害への備え等のため、減債基金と合わせて標準財政規模の２０％（２５億円）程度を目途に積み立てていくこととしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）市民公募債の満期一括償還が終了したことによる減債基金の取り崩しの減（－２．０億円）に加え、市税収入の上振れを原資として２．０億円の積立を行うことができたため、１．９億円の増となった。（今後の方針）元利償還金が年々増加しており、令和６年度頃がそのピークとなる見通しである。これに備えて計画的に基金を活用していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり推進基金：まちづくりの推進に必要な経費に充当・職員退職手当積立金：職員退職手当に充当・ふるさと納税基金：寄附者の意向を反映した施策に充当・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策に係る経費に充当・森林環境基金：森林環境譲与税を原資として積み立て、森林環境整備に充当（増減理由）まちづくり推進基金への積立金が減少したことにより（０．５億円、前年度比－６．１億円）、特定目的基金全体としては、２．１億円の減となった。なお、同基金の取り崩し額については前年度と同水準であった（２．８億円）。（今後の方針）・まちづくり推進基金：主に建設事業の財源として活用するため、中期財政計画及び公共施設総合管理計画に基づき、概ね１０億円を残高の目安として、計画的な運用を行っていく。・ふるさと納税基金：これまで取り崩したことはないが、今後は寄附者の意向を反映した事業の財源として活用する予定。・森林環境基金積立金：森林経営管理法に基づく森林経営の効率化及び適切な林業管理事業の財源として活用する予定。今後の積み増しは行わない見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度から類似団体平均値とほぼ同程度となったが、これは近年、大型建設事業が続き、新しい施設が増えたことによるものと思われる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新や大規模改修を進め、公共施設の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：42/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均、全国平均と比較しても高い水準にあるが、これは近年、大型建設事業が続いたことによる地方債現在高の増加が大きな要因である。令和４年度は、国税収入の増収等により臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少したこと等から、比率は上昇した。地方債現在高の増加幅は縮減傾向にあるものの、今後も建設事業の見直しや事業費の平準化及び抑制を行い、地方債残高の圧縮に努める。

類似団体内順位：54/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも高い水準にある。これは、施設の老朽化対策に取り組んでいる（地方債残高が増加している）ものの、減価償却による資産の減少が取得による増加を上回っている状況と考えられる。いかに費用を抑えながら効果的な施策を展開するかが今後の課題となっている。少子高齢化や将来人口の減少といった社会経済情勢に対応するため、減らせる施設は複合化や集約化に取り組み、維持すべき施設は計画的な長寿命化や更新を行うことで費用を平準化し、施設総量の縮減と更新費の削減を行っていく。

59.6％60.8％60.9％61％61.9％62.7％63.9％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高いものの低下した。これは、令和3年度の国民宿舎建設事業債の満期一括償還による準元利償還金の減少および充当可能基金の増加によるものである。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準を維持している。令和3年度から比率が上昇しているのは、前述の国民宿舎建設事業債の満期一括償還によるものである。地方債残高は今後減少方向に進むことを想定しており、これに伴い将来負担比率も改善するものと考えている。実質公債費比率は近年の大型建設事業に係る地方債の元金償還開始によって当面上昇を続け、令和6年度頃にピークとなる見通しであることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

0.2％0.5％1.2％2.1％3％3.5％4.1％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっているのは施設は、道路、橋りょう・トンネルであり、反対に認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館は数値が低くなっている。道路、橋りょう・トンネルについては、社会資本総合整備計画に基づき、国庫補助を受けながら計画的に実施しているところである。また、橋りょうについても個別施設計画を策定し、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所については、改修を必要最小限に留めており、年々数値は上昇している。学校施設は、平成１９年度に策定した下松市学校施設耐震化基本計画に基づき更新や大規模改修等を行っており、令和２年度は下松小学校通級指導教室棟を、令和３年度は下松小学校普通教室棟を改築した。児童館は、市内に１施設存在しており、老朽化が進んでいるのが現状である。公営住宅については、令和２年度に旗岡市営住宅Ａ棟、令和４年度に同Ｂ棟の建設を実施し、数値が大きく改善した。公民館は、下松市公民館施設整備計画に基づき順次更新を進めており、令和元年度に笠戸公民館、令和４年度に花岡公民館講堂の建替が完了した。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、市民会館、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、体育館・プール、消防施設である。一般廃棄物処理施設は、ほぼ一部事務組合が管理運営する施設であるが、年々数値は悪化しており、当市保有施設も含め、施設整備が老朽化の進展に追いついていないのが現状である。保健センター・保健所及び市民会館は、下松タウンセンターとして一体の施設となっており、平成２９年度から３０年度に施設の長寿命化を目的とした大規模改修を行った。その後も個別改修を行ってはいるが、数値の改善には至っていない。庁舎については、建設から３５年以上が経過し、定期的な点検等を行いながら維持管理に努めているが、類似団体との差が大きい。今後、個別施設計画を策定したうえで、将来的には適切な時期に長寿命化を行っていく予定である。図書館は、市内に１箇所のみであり、平成２３年度に建替を行っている。今後、計画的な改修が必要となってくる見込みである。体育館・プールは、体育館空調設備や体育館消火設備などの大規模な改修により数値はある程度維持できていたが、ここ数年は老朽化により上昇している。消防施設は、消防本部を平成２７年度に建て替えている。各地区の消防機庫は軒並み耐用年数を超過しており、対策を迫られる可能性がある。今後は、一人当たり面積の維持を基本としつつ、将来の人口減少や少子高齢化といった社会経済情勢に対応するため、施設の長寿命化だけでなく、複合化や集約化に取り組むことで、施設総量の縮減と更新費の削減に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から94百万円の減少(△0.13%)となった。金額の変動が大きいものとして、事業用資産/建物が下松小学校普通教室棟建設(資産取得額:907百万円)などにより824百万円の増加、基金が538百万円の増加となったものの、建物増加分のうち808百万円は建設仮勘定からの異動分であり、また大型建設事業の事業量が逓減していることから、固定資産全体としては減価償却による資産の減少が取得による増加を上回った。一方、負債総額は前年度から576百万円の増加(+2.21%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債発行収入(2,257百万円)が地方債償還支出(1,760百万円)を上回ったことによる。ただし、流動負債の額(2,316百万円)が流動資産の額(5,119百万円)を大幅に下回っていることや、負債総額(26,610百万円)が純資産の額(46,560百万円)を大幅に下回っていること、住民一人当たり負債額(46.4万円)が類似団体平均(49.7万円)を下回っていることから、現状では過度に負債に依存せずに資産形成ができていると言える。全体、連結においては、主に上下水道事業等の公営企業会計の資産、負債が加わることで、資産総額に対する負債総額の占める割合が大きくなっているが、公営企業会計の経営は現状では健全と判断でき、また経営戦略の策定により中長期的にも安定した経営を行う体制ができているため、大きな問題はないと言える。

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は21,682百万円(前年度比△4,394百万円、△16.85%)となり、このうち人件費等の業務費用は11,986百万円(前年度比+242百万円、+2.06%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,696百万円(前年度比△4,636百万円、△32.35%)であった。移転費用の減少については、前年度に実施した特別定額給付金事業の完了が主要因であるが、補助金等や社会保障給付については、今後も高齢化や子育てに係る施策の進展によって増加していくことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく必要がある。一方、経常収益については747百万円(前年度比△45百万円)であった。使用料の見直し等により、適正な負担を求めることで少しでも純経常行政コストを抑えていく。全体においては、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることで、経常収益が1,911百万円多くなっている一方、国民健康保険会計等が加わることで移転費用が8,997百万円多くなり、純経常行政コストは10,040百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202146,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(20,418百万円)が純行政コスト(21,096百万円)を下回ったことから、本年度差額は△678百万円(前年度比△80百万円)となり、純資産残高は46,560百万円(前年度比△670百万円)となった。市税の徴収業務強化等による税収増に努めることはもとより、介護予防の推進による社会保障経費の抑制や事業の見直しによる行政のスリム化を図り、純行政コストの縮減に取り組む必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源(31,029百万円)は一般会計等と比べて10,611百万円多くなっているが、本年度差額は△117百万円、純資産残高は126百万円減の60,998百万円となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源(37,673百万円)に含まれることから、一般会計等と比べて17,255百万円多くなっているが、本年度差額は△189百万円となり、純資産残高は266百万円減の63,391百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,304百万円であったが、投資活動収支については、今後の建設事業に備えるため基金積立金が増加したことから(1,477百万円、前年度比+1,038百万円)、△1,666百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額(2,257百万円)が地方債償還支出(1,760百万円)を上回ったことから、497百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から135百万円増の1,212百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,539百万円多い2,843百万円となっている。投資活動収支は一般会計等より△866百万円の△2,532百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額(2,934百万円)が地方債償還支出(2,603百万円)を上回ったことから、332百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から643百万円増の5,077百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、資産の減価償却費等による減少額が取得による増加額を上回り、前年度末から資産合計は9,430万円減少している。歳入額対資産比率は、前年度に実施した特別定額給付金事業が完了したことによる国庫補助金収入の減少に伴い、上昇している。一方、類似団体平均値と比較すると、例年これを下回る結果となっているが、前述の資産額が過小となっていることが要因の一つとして考えられ、年間の推移としては同じ変遷をたどっている。有形固定資産減価償却率については、令和元年度から類似団体平均値とほぼ同程度となったが、これは近年、大型建設事業が続き、新しい施設が増えたことによるものと思われる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新を行い、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、これは前項と同じく資産額が過小となっていることが要因の一つとして考えられる。また、数値は逓減を続けており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.9%減少している。将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回り、逓増を続けている。将来世代の負担だけではなく、現在世代の負担についても市債残高の増加等によって増えている。いずれの指標についても、大型建設事業のピークは過ぎたことで、基金残高は増加方向、地方債残高は減少方向に進むことを想定しており、徐々に数値も改善するものと考えている。今後も建設事業の見直しや事業費の低減を続け、地方債残高の圧縮に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり純行政コストについては、特別定額給付金事業等の完了により大幅に経常費用が減少したことで数値が下降しているが、類似団体平均値以下を保っている。業務費用のうち約3割を占める人件費については、近年行ってきた行財政改革によって経費削減に取り組んできた結果、現状に抑えられていると考えられる。補助金等、社会保障給付については、今後も高齢化や子育てに係る施策の進展によって増加していくことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく。経常費用に対して経常収益は747百万円であり、使用料の見直し等により、適正な負担を求めることで少しでも純経常行政コストを抑えていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回ったものの、負債額は逓減を続けている。主要因である地方債残高については、大型建設事業のピークは過ぎたことで建設債発行額は減少(1,133百万円、前年度比△149百万円)したが、臨時財政対策債発行額が増大(1,124百万円、前年度比+470百万円)している。負債の増減については、現在世代との負担のバランスにも影響するものであるが、類似団体平均値を参考に、急激に数値が増加することのないよう、建設事業費の圧縮や平準化に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が公共施設整備に係る地方債発行により赤字となっているが、業務活動収支が税収等の伸びにより黒字分が増加したことにより、489百万円と改善している。今後も経費の縮減に努め、収支の均衡を目指していく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合は、経常収益を164百万円増加させる必要があるが、経常費用のうち、補助金がコロナ禍における各種給付金事業による増減が大きい状況にあり(R3:5,688百万円、R2:10,489百万円、R14,360百万円)、実態を掴みづらい状況にある。経常収益については、使用料及び手数料は横ばい(162百万円、前年度比+6百万円)、その他収益は減少した(585百万円、前年度比△51百万円)。公共サービスに対する受益者負担の考え方を改めて精査し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。