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平成26の指数は、0.01の微増となっており、単年度でみると対前年度0.04の増となっている。主な要因としては、地方消費税交付金の増(算入額ベースで23.1%)が挙げられる一方で、地域の元気創造事業費、臨時財政対策債の償還による公債費の増等で振替前需要額は増(算入額ベースで0.5%)となり、基準財政需要額が増となった。しかし、基準財政収入額の増がこれを上回った結果、財政力指数は上昇した。今後は、需要額の増が勝る見通しであるため、財政力は逓減していくと予想される。
消費税引き上げ等により物件費が対前年比13.5%、扶助費が9.4%の増(いずれも歳出額ベース)により経常経費充当一般財源が2.7%増となった。一方、市税収入の2.6%増はあったものの、臨時財政対策債の発行抑制等により、経常一般財源が0.6%減となった結果、経常収支比率は対前年度2.8%上昇した。定員適正化計画の実施や行財政改革により、類似団体の平均より低く抑えられているが、今後、扶助費や公債費の伸びが予想されており、引き続き自主財源の確保や歳出削減に努めていく必要がある。
過去からの職員数削減、給与カット、退職者数の減等により、人件費は減少傾向にあったが、国の要請に基づく給料の減額の反動、期末勤勉手当の支給月数の増等により、増となった。職員配置の適正化、民間委託の推進等により、引き続き、更に効率の良い行財政運営に努めていく。一方で、当市の職員の年齢構成に偏りがあり、今後退職者の増に伴う退職金の増が予想されるため、計画的に職員退職手当積立により財源確保を行っていく必要がある。
職員の年齢構成に偏りがあることで、若年層の昇格が早く、昨年度より改善しているものの、ラスパイレス指数は99.6と類似団体より高くなっている。職員数の削減や全職員給与の1.5%及び国の要請に基づく一般職給与の0.5~4.5%のカット等により人件費の削減を行っており、人口1人当たりの決算額ベースでは類似団体に比べ低い数値となっている。
平成26の職員数は376人で前年より6人減少した。平成17~平成21に実施した下松市定員適正化計画により職員数の削減が図られており、人口千人当たり職員数では、類似団体とほぼ同水準で推移している。事務の効率化や職員の適正な配置、パート職員等による対応、民間委託の推進により、市民サービスの質を維持しつつ、職員数の適正化に努めていく。
臨時財政対策債の発行抑制や、充当可能財源の増加により、昨年より0.5%改善し0.3%となり、単年度では初めてマイナス数値となった今後は大型建設事業の借入により増加していくと考えられるため、臨時財政対策債の発行抑制、充当可能財源の確保、借入コストの逓減により健全な数値を保っていくよう努める。
大型事業の増による地方債の残高が対前年比2.6%、債務負担行為に基づく支出予定額が20.2%の増のほか、取崩による基金残高の減があったが、平成20から引き続き「-」となっている。この状況が継続していくと見込まれるため、今後将来負担比率が発生する可能性もある。後年に多額の償還を行っていくが、財源とのバランスを考慮し、償還期限の短縮、据置期間の有無を検討するなど、計画的に公債費を減らしていく必要があると考える。また、補助金や基金などの財源を組み合わせ、必要以上の起債を行わないよう財政運営に努めていく。
下松市定員適正化計画に基づき職員数は減少しているが、国の要請に基づく減額の反動、期末勤勉手当の支給月数の増等により、平成26は対前年度1.2%の増となっており、類似団体に比べ0.7%ほど高い数値となった。今後も、より計画的な職員採用による職員構成の改善を図りつつ、事務の効率化、民間委託等の推進等により人件費の削減に努めていく。
職員数を削減する一方で、パート職員等の雇用等に伴う賃金の増、消費税引き上げ等に伴う委託料の増等により、物件費は歳出ベースで対前年度10.1%増となった。この増により、経常収支比率は1.6%の増となっている。人件費を含めたトータルコストを削減するよう努めている。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体より1.1%上回っている。これは障害者福祉費、扶助費(主に医療扶助)の増(歳出ベース132,172千円)等により経常経費充当一般財源が対前年度6.1%増となったことが要因と考える。今後も、社会保障関係経費は増加が見込まれる。個々の身体機能や生活能力の向上に向けたきめ細かな医療・訓練や就労支援等の自立支援の推進のほか、生活保護に至る前の支援、受給者への自立促進等により、社会保障関係経費の増大を抑制しつつ、社会福祉の増進を図っていくよう努めていく。
主に特別会計への繰出金の変動が寄与しており、対前年度2.2%の減となった。これは、全ての特別会計への繰出金が増額となった一方で、下水道事業の法適用に伴う予算の組替えによる減(歳出ベース325,000千円)が増額分を上回った結果と考える。特別会計等への繰出金については、独立採算の原則に基づく経営の視点から、保険料(税)改正、経費削減等、必要な措置を講じていく。
平成26年度より、主な要因として下水道事業の法適用に伴う予算の組替えによる増(歳出ベース304,749千円)が挙げられる。類似団体に比べ若干高い状態となったが、奨励的補助金の見直し等を通じ、歳出の適正化を図っていく。
公債費は臨時財政対策債の償還開始、繰上償還等により増(歳出ベース38,539千円)となった一方で、経常経費充当一般財源が0.9%の増、臨時財政対策債の発行抑制に伴う経常一般財源の減により、経常収支比率は0.2%の微増となった。今後は、大型事業の借入による償還が始まり、臨時財政対策債の償還も順次始まっていることから、公債費は増加していくと考えられる。臨時財政対策債の発行抑制、充当可能財源の確保、借入コストの低減により、健全な数値を保っていくよう努めていく。
主要因として物件費、扶助費が類似団体に比べて高く、類似団体と比較して2.8%上回った。第四次行財政改革推進計画に基づき、民間委託の推進、給与制度の見直し等による歳出削減のほか、市有財産の有効活用や資金運用手法の見直し、関係団体への補助金・交付金等の見直しなどを通じ、安定した財政基盤の確立・強化を図る。