下松市

財政力指数の分析欄

平成２６の指数は、０．０１の微増となっており、単年度でみると対前年度０．０４の増となっている。主な要因としては、地方消費税交付金の増（算入額ベースで２３．１％）が挙げられる一方で、地域の元気創造事業費、臨時財政対策債の償還による公債費の増等で振替前需要額は増（算入額ベースで０．５％）となり、基準財政需要額が増となった。しかし、基準財政収入額の増がこれを上回った結果、財政力指数は上昇した。今後は、需要額の増が勝る見通しであるため、財政力は逓減していくと予想される。

経常収支比率の分析欄

消費税引き上げ等により物件費が対前年比１３．５％、扶助費が９．４％の増（いずれも歳出額ベース）により経常経費充当一般財源が２．７％増となった。一方、市税収入の２．６％増はあったものの、臨時財政対策債の発行抑制等により、経常一般財源が０．６％減となった結果、経常収支比率は対前年度２．８％上昇した。定員適正化計画の実施や行財政改革により、類似団体の平均より低く抑えられているが、今後、扶助費や公債費の伸びが予想されており、引き続き自主財源の確保や歳出削減に努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去からの職員数削減、給与カット、退職者数の減等により、人件費は減少傾向にあったが、国の要請に基づく給料の減額の反動、期末勤勉手当の支給月数の増等により、増となった。職員配置の適正化、民間委託の推進等により、引き続き、更に効率の良い行財政運営に努めていく。一方で、当市の職員の年齢構成に偏りがあり、今後退職者の増に伴う退職金の増が予想されるため、計画的に職員退職手当積立により財源確保を行っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成に偏りがあることで、若年層の昇格が早く、昨年度より改善しているものの、ラスパイレス指数は９９．６と類似団体より高くなっている。職員数の削減や全職員給与の１．５％及び国の要請に基づく一般職給与の０．５～４．５％のカット等により人件費の削減を行っており、人口１人当たりの決算額ベースでは類似団体に比べ低い数値となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６の職員数は３７６人で前年より６人減少した。平成１７～平成２１に実施した下松市定員適正化計画により職員数の削減が図られており、人口千人当たり職員数では、類似団体とほぼ同水準で推移している。事務の効率化や職員の適正な配置、パート職員等による対応、民間委託の推進により、市民サービスの質を維持しつつ、職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債の発行抑制や、充当可能財源の増加により、昨年より０．５％改善し０．３％となり、単年度では初めてマイナス数値となった今後は大型建設事業の借入により増加していくと考えられるため、臨時財政対策債の発行抑制、充当可能財源の確保、借入コストの逓減により健全な数値を保っていくよう努める。

将来負担比率の分析欄

大型事業の増による地方債の残高が対前年比２．６％、債務負担行為に基づく支出予定額が２０．２％の増のほか、取崩による基金残高の減があったが、平成２０から引き続き「－」となっている。この状況が継続していくと見込まれるため、今後将来負担比率が発生する可能性もある。後年に多額の償還を行っていくが、財源とのバランスを考慮し、償還期限の短縮、据置期間の有無を検討するなど、計画的に公債費を減らしていく必要があると考える。また、補助金や基金などの財源を組み合わせ、必要以上の起債を行わないよう財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

下松市定員適正化計画に基づき職員数は減少しているが、国の要請に基づく減額の反動、期末勤勉手当の支給月数の増等により、平成２６は対前年度１．２％の増となっており、類似団体に比べ０．７％ほど高い数値となった。今後も、より計画的な職員採用による職員構成の改善を図りつつ、事務の効率化、民間委託等の推進等により人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

職員数を削減する一方で、パート職員等の雇用等に伴う賃金の増、消費税引き上げ等に伴う委託料の増等により、物件費は歳出ベースで対前年度１０．１％増となった。この増により、経常収支比率は１．６％の増となっている。人件費を含めたトータルコストを削減するよう努めている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体より１．１％上回っている。これは障害者福祉費、扶助費（主に医療扶助）の増（歳出ベース１３２，１７２千円）等により経常経費充当一般財源が対前年度６．１％増となったことが要因と考える。今後も、社会保障関係経費は増加が見込まれる。個々の身体機能や生活能力の向上に向けたきめ細かな医療・訓練や就労支援等の自立支援の推進のほか、生活保護に至る前の支援、受給者への自立促進等により、社会保障関係経費の増大を抑制しつつ、社会福祉の増進を図っていくよう努めていく。

その他の分析欄

主に特別会計への繰出金の変動が寄与しており、対前年度２．２％の減となった。これは、全ての特別会計への繰出金が増額となった一方で、下水道事業の法適用に伴う予算の組替えによる減（歳出ベース３２５，０００千円）が増額分を上回った結果と考える。特別会計等への繰出金については、独立採算の原則に基づく経営の視点から、保険料（税）改正、経費削減等、必要な措置を講じていく。

補助費等の分析欄

平成２６年度より、主な要因として下水道事業の法適用に伴う予算の組替えによる増（歳出ベース３０４，７４９千円）が挙げられる。類似団体に比べ若干高い状態となったが、奨励的補助金の見直し等を通じ、歳出の適正化を図っていく。

公債費の分析欄

公債費は臨時財政対策債の償還開始、繰上償還等により増（歳出ベース３８，５３９千円）となった一方で、経常経費充当一般財源が０．９％の増、臨時財政対策債の発行抑制に伴う経常一般財源の減により、経常収支比率は０．２％の微増となった。今後は、大型事業の借入による償還が始まり、臨時財政対策債の償還も順次始まっていることから、公債費は増加していくと考えられる。臨時財政対策債の発行抑制、充当可能財源の確保、借入コストの低減により、健全な数値を保っていくよう努めていく。

公債費以外の分析欄

主要因として物件費、扶助費が類似団体に比べて高く、類似団体と比較して２．８％上回った。第四次行財政改革推進計画に基づき、民間委託の推進、給与制度の見直し等による歳出削減のほか、市有財産の有効活用や資金運用手法の見直し、関係団体への補助金・交付金等の見直しなどを通じ、安定した財政基盤の確立・強化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析