下松市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 国民宿舎大城 工業用水道事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353,500人54,000人54,500人55,000人55,500人56,000人56,500人57,000人57,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成26の指数は、0.01の微増となっており、単年度でみると対前年度0.04の増となっている。主な要因としては、地方消費税交付金の増(算入額ベースで23.1%)が挙げられる一方で、地域の元気創造事業費、臨時財政対策債の償還による公債費の増等で振替前需要額は増(算入額ベースで0.5%)となり、基準財政需要額が増となった。しかし、基準財政収入額の増がこれを上回った結果、財政力指数は上昇した。今後は、需要額の増が勝る見通しであるため、財政力は逓減していくと予想される。

類似団体内順位:4/20
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.940.96当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

消費税引き上げ等により物件費が対前年比13.5%、扶助費が9.4%の増(いずれも歳出額ベース)により経常経費充当一般財源が2.7%増となった。一方、市税収入の2.6%増はあったものの、臨時財政対策債の発行抑制等により、経常一般財源が0.6%減となった結果、経常収支比率は対前年度2.8%上昇した。定員適正化計画の実施や行財政改革により、類似団体の平均より低く抑えられているが、今後、扶助費や公債費の伸びが予想されており、引き続き自主財源の確保や歳出削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位:7/20
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去からの職員数削減、給与カット、退職者数の減等により、人件費は減少傾向にあったが、国の要請に基づく給料の減額の反動、期末勤勉手当の支給月数の増等により、増となった。職員配置の適正化、民間委託の推進等により、引き続き、更に効率の良い行財政運営に努めていく。一方で、当市の職員の年齢構成に偏りがあり、今後退職者の増に伴う退職金の増が予想されるため、計画的に職員退職手当積立により財源確保を行っていく必要がある。

類似団体内順位:7/20
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成に偏りがあることで、若年層の昇格が早く、昨年度より改善しているものの、ラスパイレス指数は99.6と類似団体より高くなっている。職員数の削減や全職員給与の1.5%及び国の要請に基づく一般職給与の0.5~4.5%のカット等により人件費の削減を行っており、人口1人当たりの決算額ベースでは類似団体に比べ低い数値となっている。

類似団体内順位:15/20
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成26の職員数は376人で前年より6人減少した。平成17~平成21に実施した下松市定員適正化計画により職員数の削減が図られており、人口千人当たり職員数では、類似団体とほぼ同水準で推移している。事務の効率化や職員の適正な配置、パート職員等による対応、民間委託の推進により、市民サービスの質を維持しつつ、職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位:8/20
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人7.3人7.4人7.5人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債の発行抑制や、充当可能財源の増加により、昨年より0.5%改善し0.3%となり、単年度では初めてマイナス数値となった今後は大型建設事業の借入により増加していくと考えられるため、臨時財政対策債の発行抑制、充当可能財源の確保、借入コストの逓減により健全な数値を保っていくよう努める。

類似団体内順位:1/20
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

大型事業の増による地方債の残高が対前年比2.6%、債務負担行為に基づく支出予定額が20.2%の増のほか、取崩による基金残高の減があったが、平成20から引き続き「-」となっている。この状況が継続していくと見込まれるため、今後将来負担比率が発生する可能性もある。後年に多額の償還を行っていくが、財源とのバランスを考慮し、償還期限の短縮、据置期間の有無を検討するなど、計画的に公債費を減らしていく必要があると考える。また、補助金や基金などの財源を組み合わせ、必要以上の起債を行わないよう財政運営に努めていく。

類似団体内順位:1/20
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

下松市定員適正化計画に基づき職員数は減少しているが、国の要請に基づく減額の反動、期末勤勉手当の支給月数の増等により、平成26は対前年度1.2%の増となっており、類似団体に比べ0.7%ほど高い数値となった。今後も、より計画的な職員採用による職員構成の改善を図りつつ、事務の効率化、民間委託等の推進等により人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位:12/20
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%22%24%26%28%30%32%34%36%38%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

職員数を削減する一方で、パート職員等の雇用等に伴う賃金の増、消費税引き上げ等に伴う委託料の増等により、物件費は歳出ベースで対前年度10.1%増となった。この増により、経常収支比率は1.6%の増となっている。人件費を含めたトータルコストを削減するよう努めている。

類似団体内順位:18/20
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体より1.1%上回っている。これは障害者福祉費、扶助費(主に医療扶助)の増(歳出ベース132,172千円)等により経常経費充当一般財源が対前年度6.1%増となったことが要因と考える。今後も、社会保障関係経費は増加が見込まれる。個々の身体機能や生活能力の向上に向けたきめ細かな医療・訓練や就労支援等の自立支援の推進のほか、生活保護に至る前の支援、受給者への自立促進等により、社会保障関係経費の増大を抑制しつつ、社会福祉の増進を図っていくよう努めていく。

類似団体内順位:14/20
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

主に特別会計への繰出金の変動が寄与しており、対前年度2.2%の減となった。これは、全ての特別会計への繰出金が増額となった一方で、下水道事業の法適用に伴う予算の組替えによる減(歳出ベース325,000千円)が増額分を上回った結果と考える。特別会計等への繰出金については、独立採算の原則に基づく経営の視点から、保険料(税)改正、経費削減等、必要な措置を講じていく。

類似団体内順位:7/20
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成26年度より、主な要因として下水道事業の法適用に伴う予算の組替えによる増(歳出ベース304,749千円)が挙げられる。類似団体に比べ若干高い状態となったが、奨励的補助金の見直し等を通じ、歳出の適正化を図っていく。

類似団体内順位:10/20
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は臨時財政対策債の償還開始、繰上償還等により増(歳出ベース38,539千円)となった一方で、経常経費充当一般財源が0.9%の増、臨時財政対策債の発行抑制に伴う経常一般財源の減により、経常収支比率は0.2%の微増となった。今後は、大型事業の借入による償還が始まり、臨時財政対策債の償還も順次始まっていることから、公債費は増加していくと考えられる。臨時財政対策債の発行抑制、充当可能財源の確保、借入コストの低減により、健全な数値を保っていくよう努めていく。

類似団体内順位:4/20
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

主要因として物件費、扶助費が類似団体に比べて高く、類似団体と比較して2.8%上回った。第四次行財政改革推進計画に基づき、民間委託の推進、給与制度の見直し等による歳出削減のほか、市有財産の有効活用や資金運用手法の見直し、関係団体への補助金・交付金等の見直しなどを通じ、安定した財政基盤の確立・強化を図る。

類似団体内順位:15/20
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高は対前年度1.70%の増となった。基金の取崩しは予算どおり93,444千円行った一方、平成23の実質収支が600,115千円であり、積立てを300,971千円行ったことによる。実質収支は、対前年度1.86%の増となった。平成24まで設定していた継続費の精算により、409,212千円(3.6%)ほど実質収支を押し上げた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)介護保険特別会計(保険事業勘定)公共下水道事業会計国民健康保険特別会計国民宿舎特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業会計

分析欄

すべての会計において実質収支が黒字であり、健全性が保たれているといえる。しかし、実質収支が継続的に悪化している会計や、収入全額を一般会計からの繰出に依存している会計では、より効率的な財政運営になるよう努めていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費率は、平成24は1.1%、単年度でも0.8%と低い数値となった。元利償還金は、臨時財政対策債の償還額の増により前年に比べ18百万の増額となった。その他の準元利償還金には大きな変動は見られない。一方、算入公債費等では特定財源の増により65百万の増となった。今後、算入公債費の対象とならない起債の増や、算入公債費等のうち特定財源の大部分を占める都市計画税の逓減等で、実質公債費率が増加していくことが考えられる。起債以外の財源の積極活用や、借入コスト削減により、実質公債費率の増加を抑制していくよう努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

起債残高は臨時財政対策債の発行により増加しており、対前年318百万の増となったが、退職手当負担見込額の減(-237百万)や組合等負担等見込額の減(-68百万)等により、将来負担額は76百万の減となった。一方、充当可能基金の増(590百万)や基準財政需要額算入見込額の増(280百万)により、充当可能財源等は908百万の増となり、充当可能財源等が将来負担額を4,833百万ほど上回った。今後、複数の大型事業の実施により地方債の残高が大きく増加することが予想される。過度に起債に依存した財政運営にならないよう、起債以外の財源の積極活用や、臨時財政対策債の発行抑制の継続等に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.6%60.8%60.9%61%61.9%62.7%63.9%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

0.2%0.5%1.2%2.1%3%3.5%4.1%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347%48%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202146,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202163%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202140万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況