経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100％以上、累積欠損金がなく累積欠損金比率は0％となっており、類似団体と比較して健全な経営と言える。給水原価は、類似団体と比較しても低い水準にある。当市は平成の市町村合併をしておらず、給水拠点が広域に拡散していないことが、人件費や維持管理費の抑制に寄与していると言える。また、料金回収率においても、100％以上かつ類似団体平均値を超えており、給水に係る費用を給水収益で賄えている。流動比率については、すべての年度で200％以上となっており、短期的な債務に対する支払能力は確保できているが、類似団体の平均値を下回っている。これは、企業債残高が類似団体と比較して多く、償還期限が1年以内の企業債（流動負債）も多いためである。このことは、企業債残高対給水収益比率にも表れており、企業債残高を減少させることが課題となっている。施設利用率については類似団体を下回っているが、認可変更により平成30年度から施設能力（60,500m3）を引下げたことにより上昇している。ダウンサイジング後においても、施設更新時等に安定給水を可能にする施設能力を有していると言える。有収率は類似団体を大きく上回り、約92％で推移しており、漏水調査の実施による漏水量の減少や適切な施設管理による効果が現れていると考えられる。
老朽化の状況について
管路更新率については、当市上下水道ビジョンにおいて設定している耐震管布設9.5kｍ/年を目標（令和11年度目標値：管路全体の耐震化率42％）に毎年更新を行っており、類似団体を大きく上回っている。また、管路経年化率については平成23年度以降、類似団体より低い数値で推移している。有形固定資産減価償却率は類似団体と同様の推移であるが、数値自体は年々増加しており施設の老朽化が進んでいることが分かる。上記のとおり、今後老朽化対策の強化が一層求められるため、需要予測及び収支見通しに留意しつつ、適正な投資水準により老朽化した施設の計画的な改築・更新を行っていくことが必要である。
全体総括
当市の水道事業は、これまでの行財政改革等の効果により、現状においては類似団体と比較して健全な経営であると言えるものの、企業債残高を減少させることが課題の一つとなっている。また、給水収益の減少幅が若干緩やかになってきているものの、人口の減少や節水機器の普及等に伴う環境共生型社会への移行により、事業運営の根幹をなす水需要の減少傾向は今後も続くと見込まれる。一方で施設の老朽化対策や耐震化対策を講ずる必要があり、料金収入の増に直接つながらない多くの課題がある。令和元年度に経営戦略を内包した上下水道ビジョンを策定しており、計画的かつ効果的な投資と財源の確保、専門知識を有した人材の育成など、長期的展望に立った経営体制の確立が必要である。
山口県 >>> 
2021年度