経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100％を下回っており、単年度収支は赤字である。昨年度に比べ総収益は減少し、総費用が増加したことから比率は悪化している。今後は単年度収支赤字縮減に向けて経営改善に取り組んでいくことが必要である。④企業債残高対事業規模比率のH29当該値は1,431.33％となっているが、正しくは226.57％である。企業債残高対事業規模比率は企業債現在高とともに順調に減少している。類似団体平均を大きく下回る比率となっているが、これは一般会計の負担による影響もあることから一概に良いとは言えない状況である。⑤経費回収率は、100％を下回っており単独経営が行われている状況にはない。また、他会計繰入金の割合が高いため、使用料収入の見直しや汚水処理に係る費用の削減など、安定した経営が継続できるよう取組を進めていく必要がある。⑥汚水処理原価は増加の数値となっている。類似団体平均と比較してもほぼ同程度の数値となっているが、施設の老朽化や人口減少による有収水量の減少を踏まえ、更に効率的な汚水処理を実施していくための対策を検討していくことが必要である。⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っており、施設の効率性の面では、適正な施設規模とは言い難い数値で推移しており、施設の効率化等検討していく必要がある。⑧水洗化率は100％に近い数値で推移している。引き続き水洗化率100％に向け取り組んでいく。

老朽化の状況について

③現況では、法定耐用年数を超える管路は出ていないが、施設の老朽化が進み不明水等の増加につながることから、予防保全に努め計画的な更新を図り、事業費の平準化に向けた対策も必要となってくる。適正な時期に適正な管路更新を実施していく計画的な資産管理を行う必要がある。

全体総括

本町の公共下水道事業は、前年度と比較するとやや悪化傾向であり、総収益における繰入金の割合が高いことなどの問題点がある。また、単年度赤字収支や経費回収率100％未満などの課題もあるが、令和6年度からの法適化を見据え、今後も健全な経営を図っていくため、経営改善に向けより計画的に運営を行っていく必要がある。