坂町:公共下水道

地方公共団体

広島県 >>> 坂町

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

町全域の面整備を集中的に実施したことにより、平成16年度までに一部を除き面的整備は完了しています。これにより、令和元年度末の水洗化率(⑧)は98.65%となっています。収益的収支比率(①)は、100%を上回ることが望ましいとされている中、近年は80%前後を推移しています。比較的短期間に集中して設備投資を行ってきたことから、今後は地方債償還金の減少とともに改善される見込みです。企業債残高対事業規模比率(④)は類似団体と比較して同程度で推移しており、改善傾向にあります。経費回収率(⑤)についても、汚水処理費のうち資本費が減少傾向であるため、100%まで上昇しています。汚水処理原価(⑥)については、平成19~21年度に補償金免除繰上償還を実施したことや、平成15年度に下水道課を廃止し、建設部都市計画課に編入以降、最少人員(2名)で職務を行うこと等により維持管理費の抑制を図っており、改善傾向にあります。

老朽化の状況について

昭和62年に供用開始した浜宮ポンプ場については、附帯設備等を中心に、平成22年度に長寿命化計画を策定し、平成25年度に長寿命化工事を終えています。また、公共下水道の供用開始から29年が経過しており、汚水管渠については、先行して整備した地区から、平成29年度にストックマネジメント計画を策定し、令和元年度から長寿命化工事に着手しております。

全体総括

収入面においては、今後、節水意識の高揚や企業のコスト削減により有収水量及び使用料の緩やかな減少が見込まれます。そのため、使用料収入の大幅な増加は見込めませんので、類似団体や近隣団体の経費回収率等を鑑みながら、使用料改定による営業収益確保の取り組みが必要と考えます。5年ごとの料金改定を継続的に行い、現状を維持できる見通しとしています。支出面においては、今後、認可区域拡大の計画もないことから、当面は適切な維持管理を行い、企業債償還が主なものとなる見込みです。なお、令和6年度からは公営企業会計への移行を予定しており、より詳細な経営状況の把握や経営改善手法の検討が可能となる見通しです。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 江差町 せたな町 岩内町 足寄町 三沢市 平川市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 亘理町 松島町 美里町 湯沢市 由利本荘市 にかほ市 山辺町 中山町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 二本松市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 会津美里町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 茨城町 大洗町 矢板市 さくら市 那須烏山市 市貝町 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 大網白里市 日の出町 中井町 山北町 小千谷市 胎内市 魚津市 黒部市 小矢部市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 小浜市 大野市 永平寺町 都留市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 宮田村 松川町 小布施町 美濃市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 池田町 北方町 御嵩町 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 田原市 大口町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 洲本市 小野市 稲美町 上郡町 香美町 五條市 御所市 葛城市 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 柳川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 鹿島市 小城市 神埼市 雲仙市 南島原市 川棚町 佐々町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町