坂町

財政力指数の分析欄

類似団体内においても、高い水準となっているが、平成１９年をピークに減少傾向にある。平成２４年度は、町民税法人税割や固定資産税などの町税収入が減少したことにより、財政力指数は、前年度より０．０３ポイント悪化している。

経常収支比率の分析欄

収入において、町税の減収があるものの、普通交付税の増加により、経常収支比率は改善している。しかし、支出における経常的経費については、生活保護費及び児童扶養手当等権限移譲により増加したものに加え、自立支援事業などの社会福祉費も急増しており、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、医療費扶助の削減にも努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここ数年、人件費・物件費等の決算額は横ばいで推移している。今後、各公共施設の経年劣化に伴う修繕などによる支出も見込まれるが、引き続き、無駄を削減し不用な予算執行は抑制する。

ラスパイレス指数の分析欄

従来から、国に準じた給与改定を行い、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。平成２３年度及び平成２４年度は国の給与臨時特例法による減額措置の影響により、ラスパイレス指数は１００を上回っている（国家公務員の時限的な給与措置がない場合のラスパイレス指数：９４．５）が、地域手当を考慮した数値に直すと９９．４となっている。今後も適正な給与体系の確立に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

坂町第２次行政改革推進計画に基づき、複雑多様化する行政需要に対応できる効率的な組織の構築、課（職員）間の横断的な連携を強化し、必要かつ最小限の人員体制を構築する。

実質公債費比率の分析欄

建設事業債の発行額を抑制してきたことや、下水道事業における繰上償還を行ったことなどにより、段階的に比率の低減が図られた。今後も交付税算入率の高い事業についてのみ借入を行い、比率の上昇を抑制していく。

将来負担比率の分析欄

交付税算入率の高い起債を優先的に借り入れたことや、人件費の削減を行ったことなどにより、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は－（マイナス）計上となっている。今後も収入に見合った予算編成・事業執行を行いながら、基金積立も臨機応変に行い、将来世代へ過大な負担を残さないよう、持続可能な財政運営への取組を推進する。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均を上回っており、昨年度より１．２ポイント改善している。引き続き、人事院勧告制度を尊重し、給与水準の適正化を図りながら、総人件費の抑制に取り組む。

物件費の分析欄

全国平均、類似団体平均をやや下回る値で推移している。今後も、住民サービスを低下させないことを念頭に置いた上で、委託料等経常経費の抑制に取り組む。

扶助費の分析欄

昨年度より０．３ポイント改善しているが、類似団体平均を４．２ポイント下回っている。平成２１年４月に設置した社会福祉事務所に係る経費の財源の一部が臨時的一般財源（特別交付税）であることから、比率は社会福祉事務所設置後悪化している。高齢社会の進行や景況悪化により、社会福祉費や生活保護費は増加傾向にあるが、国等の制度を踏まえ総合的な福祉サービスを提供しつつ、適正な支出に努める。

その他の分析欄

社会保障経費の増加により、特別会計への繰出金が年々増加する傾向にある。医療特別会計及び下水道事業における使用料、保険料等の見直しを行い、適正な受益者負担額を算出し長期的視野に立った財政運営を行っていく。

補助費等の分析欄

各種団体への補助金を削減するなど経費の抑制策を進めている。今後も事務事業の見直し等を推進していく。

公債費の分析欄

地方債に依存しない財政運営を行っており、全国平均、類似団体平均と比較しても良好に推移している。しかし、近年増加傾向にある臨時財政対策債の借入れや、平成２１～２２年度に実施した町立学校耐震化に係る町債の償還開始により、今後の公債費の増加が懸念される中、今後も適正な町債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

社会保障経費の増加が今後も見込まれることから、歳入歳出両面での改善策を模索していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析