経営の健全性・効率性について
単年度の収支を表す「①収益的収支比率」はH28年度は79.01%と若干増加したもののこれまでに続き70%台後半を推移している。使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表した「⑤経費回収率」については、処理区域内人口の減少及び中山間地域特性の住居が点在していることから使用料収入の増加が見込めず38.85%と類似団体と比較しても低い数値となっている。有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表した「⑥汚水処理原価」は、経年劣化等の理由から維持管理費用が増加し、前4年同様類似団体よりも高い数値で推移している。施設や設備が一日に対応可能な処理能力に対する一日平均処理水量の割合を表した「⑦施設利用率」も人口減少の影響により前年より1%少ない59.44%となった。現在処理区域内人口のうち実際に水洗便所を設置して汚水処理している方の割合を示す「⑧水洗化率」は、処理区域内の設置と人口減少のバランスから80%台前半を前年に引き続き推移している。
老朽化の状況について
昭和56年度から供用開始しており、現在は施設の最適整備構想の策定を完了している。今後は、この構想に基づいた計画的かつ効率的な更新を実施していく必要がある。
全体総括
平成28年度に策定した経営戦略に基づき、経営の健全性と効率性を高めるため、使用料改定による使用料収入の確保や加入促進による水洗化率の向上を進め、また施設については統廃合も含めた計画的な施設更新や維持管理を実施していく必要がある。