経営の健全性・効率性について
単年度の収支を表す「①収益的収支比率」はH27年度が75.91%で、人口減少等により使用料収入が増加せず70%後半台を推移している。現在処理区域内人口のうち実際に水洗便所を設置して汚水処理している方の割合を示す「⑧水洗化率」も、人口減少の影響でH27年度が81.90%と減少傾向に転じ、施設や設備が一日に対応可能な処理能力に対する一日平均処理水量の割合を表した「⑦施設利用率」も、同影響により60.56%と前年とほぼ横ばいである。使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表した「⑤経費回収率」については、処理区域内人口の減少及び中山間地域特性の住居が点在していることから経常費用に対する使用料収入が確保されないため39.84%であり、類似団体と比較しても低い数値となっている。有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表した「⑥汚水処理原価」は、維持管理費用が増加し前4年同様類似団体よりも高い数値で推移している。
老朽化の状況について
昭和56年度から供用開始しており、現在は施設の最適整備構想の策定を完了している。今後は、この構想に基づいた計画的かつ効率的な更新を実施していく必要がある。
全体総括
処理区域内人口が減少する中、経営の健全性と効率性を高めるため、平成28年度中に経営戦略を策定し、将来を見据えた使用料改定等により使用料収入を確保するとともに、統廃合も含めた計画的な施設更新と維持管理を実施していく必要がある。