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安芸高田市:公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%90%100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%210%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

単年度収支を表す「①経常収支比率」は、111.59%(前年度102.82%)と前年度から若干上がっている。これは施設修繕費用を引続き抑えたことと、使用料を令和5年12月使用分から10%改定したことによるものと思われる。しかし依然として他会計補助金の収入に依存している状況である。更なる経費削減を行うとともに引続き使用料の見直しが必要である。処理区域内で水洗化している人口の割合を示す「⑧水洗化率」は72.55%(前年度72.64%)で若干減少している。「⑤経費回収率」は77.15%(前年度67.01%)で増加している。1㎥当たりの処理に要した費用を示す「⑥汚水処理原価」は269.47円(前年度303.07円)で前年度に比べ減少している。また、施設の一日の処理能力に対する平均処理水量の割合を示す「⑦施設利用率」は75.54%(前年度74.23%)で若干増加してる、これは公共下水道区域での人口減少が少なかったことから施設利用率の若干ではあるが増加したことと考えられる。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

平成13年度から供用開始し22年が経過している。老朽化に伴う機器類の故障が発生しており、ストックマネジメント計画により計画的な更新を実施していく。

全体総括

平成29年度から令和8年度の経営戦略を、中間年度である令和3年度に見直しを行っているが、令和6年度において更なる見直しを行い、経営状況を把握し事業の継続を目的として、計画の見える化を行い効率性・健全性を高めていく。また、加入促進による水洗化率の向上や定期的な使用料改定による収入確保に努めていく。施設については、老朽化する施設や機器類を維持管理面からの視点を含め、計画的かつ効率的な更新を実施していく必要がある。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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