安芸高田市

財政力指数の分析欄

人口の減少・少子高齢化に加え、長引く不況による個人や法人関係の税の減収等により、財政基盤は脆弱で、財政力指数は０．３３と類似団体平均と比較しても下回っている。職員数の適正化、適正な事業評価による事業費の抑制等歳出を見直し、市税徴収率の向上、使用料の見直し、未利用財産の売払い等自主財源の拡充に努め、更なる行政の効率化と財政の健全化を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

生活路線確保対策事業や芸北広域環境施設組合負担金が減少したものの、退手組合負担金や給食センター運営事業費、国民健康保険特別会計繰出金が増加し、また臨時財政対策債を含めた歳入経常一般財源が減少したことにより、前年度から３．３ポイント上昇し８９．４％となり、類似団体平均を上回った。今後、更なる事務事業の見直しに努め経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画の数値目標以上に職員を削減するなどの取り組みにより、職員給は減少しているものの、退手組合負担金や共済負担金の増加や給食センター運営事業の開始による物件費の増加により類似団体平均を大きく上回った。今後も第２次定員適正化計画に基づき、職員数の適正管理を継続するとともに、施設の整理統合も含めたコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与減額により１００．８から１０９．１となり、前年度より８．１ポイント上昇した。類似団体平均と比較しても依然として高い水準にある。第２次行政改革実施計画等に基づき、給与等の適正化に引き続き取り組むとともに、職員数や年齢構成の適正管理を推進する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は１２．３１人と類似団体平均の９．４８人に比べ、依然として大きく上回っている。第２次定員適正化計画に基づき職員数の計画的な削減に今後も取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

新規発行債の抑制や実施計画の見直しにより、前年度から１．２ポイント減少し、１６．２％となり、地方債発行に際し許可が必要となる１８％を下回っている。新市建設計画に基づく建設事業も一定の目途がついたことから、新たな起債の借入抑制を行い、数値の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

新規発行債の抑制や定期償還による地方債現在高の減少や、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額などにより、前年度と比較して１１．４ポイント減少し、１３８．５％となった。今後も行政改革等を着実に進め、新規発行債の抑制を行い財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

合併以降６年間の新規採用の凍結、早期退職の促進に取り組んだ結果、定員適正化計画の数値目標以上の削減を果たしているが、人件費に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を上回っている。今後は、第２次定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成等を考慮しつつ、退職者の２割から３割程度を補充し、平成３０年度においては類似団体程度の人員になるよう職員数の適正管理を継続していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると高い傾向にあり、前年度から１．２ポイント増加し、１３．９％となった。今後も、業務の民間委託を推進するため高い水準が続くことが想定されるが、人件費と併せた全体経費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を下回っており、今後も適正水準の維持に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を下回っており、今後も適正水準の維持に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を下回っており、今後も適正水準の維持に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると高い傾向にあるが、合併前後の投資的事業の重点実施による償還費の償還ピークは終了している。しかし、平成２６年度から始まる普通交付税の特例加算の減少により、厳しい財政状況が予想されることから、今後は新たな起債の抑制に努め、公債費の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、引き続き類似団体を下回っており、今後も適正水準の維持に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析