大竹市:工業用水道事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

201420152016201720182019202020212022202395%100%105%110%115%120%125%130%135%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202375%80%85%90%95%100%105%110%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

20142015201620172018201920202021202220231,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2014201520162017201820192020202120222023100%105%110%115%120%125%130%当該団体値中央値(類似団体)

契約率

201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率,②累積欠損金比率」経常収支比率から,単年度収支が黒字であることが分かりますが,累積欠損金が依然として残っており,必ずしも健全性が高いとは言い難い状況です。「③流動比率」旧第2期工業用水道事業債の償還金が経営を大きく圧迫しており,類似団体平均と比較して非常に低い水準に留まっています。「④企業債残高対給水収益比率」旧第2期工業用水道事業による企業債が依然多く,類似団体平均と比較して高い水準となっています。「⑤料金回収率,⑧契約率」契約率は一定しており,料金回収率も100%を超えていることから,今後も現状を維持し,累積欠損金の解消に努めると共に,今後必要となる施設更新のための財源を確保していくことが必要です。「⑥給水原価」旧第1期工業用水道事業の減価償却費が経年に伴い減少していることに加え,給水に必要な経費を最小限に見直すことで,類似団体よりも低い原価となっています。「⑦施設利用率」施設利用率は類似団体平均とほぼ同じ水準となっています。今後も契約水量以上の配水能力の維持に努めます。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201420152016201720182019202020212022202324%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」旧第2期工業用水道の施設は比較的新しいため,類似団体平均と比較して低い水準となていますが,旧第1期工業用水道の施設の老朽化対策が課題となっています。「②管路経年化率,③管路更新率」旧第1期工業用水道事業は昭和29年度から供用を開始しており,管路老朽化対策が課題となっています。しかしながら,管路の更新は難しく,いかに安定供給をしていくかを検討していく必要があります。

全体総括

本市の工業用水道は,水の相互融通による安定供給の確保と施設の有効利用を図るため,旧1期工水と旧2期工水を平成23年に統合しています。本市としては,上記の課題解決に向けて,適正な財政計画を検討していきます。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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