矢掛町：国保病院

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末端給水事業 農業集落排水施設 公共下水道 国保病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2020年度）

地域において担っている役割

町内唯一の救急告示病院として町内救急搬送の90％以上を受け入れており，町民の安心・安全な医療環境に大きな役割を果たしている。また、眼科・耳鼻科・婦人科等に加え，前年度から精神科の開設や泌尿器科の正式標榜を行うなど地域のニーズに応じた医療の他，CT・MRI等の高度医療機器を使った高度・先進医療の提供も行っている。さらに地域包括ケアシステムの構築については，町行政等との支援会議を定期的に行うなど健全運営に取り組んでいる。新型コロナウイルス感染症への対応としては，発熱外来による検査体制等を継続している。
201220132014201520162017201820192020202196％97％98％99％100％101％102％103％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202186％87％88％89％90％91％92％93％94％医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202180％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,540円2,560円2,580円2,600円2,620円2,640円2,660円2,680円2,700円2,720円2,740円入院患者１人１日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021580円600円620円640円660円680円700円720円740円760円780円800円820円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202110.6％10.8％11％11.2％11.4％11.6％11.8％12％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

コロナ禍での受診控えや感染対策上の患者数調整等の影響で経営的には厳しい局面であるが，医業収支比率・病床利用率は類似病院との比較で高い水準を維持している。一方，職員給与費対医業収益比率においては悪化傾向にあるため，収益に見合った給与費構成を目指して検討したい。１人１日当たり収益においては，入院・外来とも類似病院を下回る水準となっており，改善が可能かどうかを分析する必要がある。
201220132014201520162017201820192020202132％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202145％50％55％60％65％70％75％80％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020212,820,000円2,840,000円2,860,000円2,880,000円2,900,000円2,920,000円2,940,000円2,960,000円2,980,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

建物については平成17年度に大規模改築・改修工事を行っており比較的新しい状況であるが，建物内部の設備や器械備品については老朽化に伴う更新を進めており，今後も計画的に取り組んでいく必要がある。本年度においては電子カルテシステムの更新に合わせたクラウド化や，Ｘ線撮影装置・手術室滅菌器の更新等を行った。令和３年度はナースコール端末設備や多項目自動血球分析装置・手術室無影灯の更新等を予定している。

全体総括

本年度については，コロナ禍の影響により医業収益が落ち込んだ一方，発熱検査体制等コロナ対策における補助金を受けたことで経常収益自体は増となった。しかし，働き方改革の推進に伴う職員補充等の影響で費用が増加した結果，経常収支比率・医業収支比率とも減となった。病床利用率は高水準を維持しており，地域での必要度は高いといえるが，今後の経営安定化のためには紹介患者の増など入院・外来ともに安定した患者数を確保していくとともに，給与費などを中心に費用の適正化を図り，医業収支比率の改善と累積欠損金の解消を目指す必要がある。町内唯一の公立病院として，今後も救急医療・不採算部門への取り組みを経営バランスも考慮しつつ継続するとともに，町内医療機関や近隣の急性期病院との連携を図り，地域の中核病院としての役割を担っていく。