矢掛町:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021550%600%650%700%750%800%850%900%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率,引き続き100%を上回っており,⑤料金回収率は,R元年度は100%を下回ったものの,類似団体を上回っている。R元年度の比率減の要因は経常経費の増で,その主要因は人件費の増である。経常収益はほぼ横ばいだが,経常費用の減価償却費は増加傾向にあるため,今後の比率の悪化が懸念される状況である。②給水人口の減少に伴い給水収益が減少しており,また,人件費等の増に伴い維持管理費は増加傾向にあるが,累積欠損金比率は0%となっており,今後は,状況をみながら料金の見直し等も検討する。③流動比率は,類似団体と同程度の水準を維持しており,R元年度は災害復旧事業等が減少したことで改善された。短期債務に対する支払い能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率は,類似団体と比較して高い水準にあり,上昇傾向にある。今後,老朽施設の大量更新が控えているが,財源を確保し企業債発行額の抑制に努める必要がある。⑥給水原価は,類似団体と比較して低い水準を維持しているが,今後,減価償却費の増加に伴う増加が懸念される状況である。⑦施設利用率は,類似団体と同水準にあるが,低い水準にあり,今後の人口減少に伴いますますの低下が懸念される状況にある。⑧有収率は,漏水調査,計画的な石綿セメント管更新の成果により,H28年度以降は類似団体よりも高い水準を維持している。
20102011201220132014201520162017201820192020202130%32%34%36%38%40%42%44%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は,下水道工事や道路工事に合わせて老朽管更新を進めてきたことから,類似団体と比較して低い水準にある。②管路経年化率は,当該値に誤りがあり,正しくは,H27当該値「30.22」,H28当該値「28.80」,H29当該値「28.08」,H30当該値「26.72」である。水道事業開始から40年が経過し,H27年度に急激に数値が上昇しており,類似団体と比較しても高い水準にあるが,下水道工事等に合わせて老朽管更新を行った結果,改善傾向にある。③管路更新率は,類似団体と比較して高い水準を維持しているが,H29年度の下水道の面整備完了に伴い近年は更新率が低下傾向にある。

全体総括

累積欠損金がなく,経常収支比率,料金回収率ともに100%超を維持しており,現状では概ね健全な経営状況といえる。しかしながら,今後,人口減少に伴う給水収益の減少,老朽施設等の大量更新に伴う減価償却費の増加が見込まれており,長期的な視点での経営環境は非常に厳しい状況である。今後は,平成28年度に策定した事業計画を適時見直しながら,財源を確保しつつ計画的な施設更新を行うと同時に,効率的な事業経営を行っていく必要がある。