経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を上回っており、②累積欠損金も発生していないが、総収益のうち下水道使用料の占める割合は1.8%であり、一般会計からの繰入金など使用料以外の収入で費用を賄っている状況である。③流動比率は、100%を上回っている。④企業債残高対事業規模比率は、事業規模が著しく小さいため高い数値となっている。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価は、減価償却費や支払利息等の費用のうち、一般会計からの繰入金などで賄った費用を除いて算定したものであり、本来使用料で回収すべき経費が賄えていない状況であるため、公共下水道事業と一体的に経営するとともに、今後、更なる経費削減を検討する必要がある。⑦施設利用率は、汚水処理施設(浄化槽)に計測器を設置していないため、処理水量の計測ができず算出不能である。⑧水洗化率は、ほぼ100%に近い数値である。
老朽化の状況について
建設事業は平成14年度に完了し、償却資産は浄化槽1施設と付随する管渠である。①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高いが、施設の現状からは改築等の必要性が高い状況にはない。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は、法定耐用年数に達した管渠がなく、更新等も行っていないため「-」となっている。
全体総括
当事業は、対象世帯6戸の極めて小規模な事業であり、一般会計からの繰入れなど使用料以外の収入を前提とし、さらに、公共下水道事業と一体で経営しなければ健全性が保てない事業である。そのため、人件費等の経費について事業間の案分を検証していくとともに、公共下水道事業も含め下水道一体での経営健全化に取り組む。