倉敷市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

本市の農業集落排水事業は，令和元年度から公共下水道事業とともに，地方公営企業法の財務規定等を適用し，公営企業会計に移行したことから経年比較はできません。①経常収支比率は100％を大きく下回っています。収益が使用料収入のみであり，維持管理費,企業債償還金等を賄いきれないため，一般会計からの繰入金に依存している状況です。②累積欠損金比率は類似団体の平均値を下回っているものの，これ以上増大しないよう努める必要があります。③流動比率がマイナスとなっていますが，これは令和元年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し，下水道事業会計に会計統合したことによる影響によるものです。④企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均値を下回っており，今後も残高は着実に減少していく見込です。処理区域内人口密度が低いこと等の地理的な要因，人口の減少，施設の老朽化による修繕費の増大等により，⑤経費回収率は類似団体の平均値を下回り，⑥汚水処理原価は上回っています。⑦施設利用率は類似団体の平均値を大きく下回っていますが，処理区域内人口が減少傾向にあることから，今後はさらに，低下が見込まれます。⑧水洗化率は類似団体の平均値をわずかに上回っていますが，処理区域内人口の減少傾向に伴い，普及啓発活動等による水洗化率の向上を図る必要があります。

老朽化の状況について

本事業は昭和61年に事業着手しましたが，処理場施設も含めた資産全体の老朽化の状況を示す①有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して高い数値になっています。これは，法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており，将来の施設の改築（更新・長寿命化）等の必要があります。

全体総括

本事業では，平成25年度に公共下水道への接続可否や施設の老朽化を検証した農業集落排水最適整備構想を策定しました。このことを受けて，今後，公共下水道への接続が可能な地区から順次実施していくこととしています。引き続き，施設管理の効率化を行い，健全で効率的な事業の経営を確保していきます。