倉敷市

団体

33:岡山県 >>> 倉敷市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 倉敷市立市民病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023468,000人470,000人472,000人474,000人476,000人478,000人480,000人482,000人484,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

５年間の推移をみると、ほぼ横ばいで推移しているが、当該年度は分子となる基準財政収入額が分子となる基準財政需要額を上回る増額となったことから、単年度指数でみると、０．００４ポイント改善したが、３年平均の値では、３年平均の対象から除外される令和２年度の単年度の値を下回ることから０．０１ポイントの悪化となっている。市税の収納率は９８．６％で、行財政改革プラン２０２０（令和２～６年度）の目標値９７．６％を大きく上回っており、引き続き歳入確保に努めるとともに、歳出の削減を図る。

類似団体内順位：17/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.760.780.80.820.840.860.880.90.920.940.96当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は、扶助費が１０．９億円、公債費が７億円増加したことなどにより、総額で１６．５億円の増加となった。経常一般財源は、市税の減収や臨時財政対策債の発行額等の減少により、総額で３９．３億円の減となった。この結果、経常収支比率は４．４ポイント悪化し、９１．２％となったが、類似団体内平均値は下回っている。今後も厳しい財政状況が見込まれるが、倉敷みらい創成戦略や行財政改革プラン２０２０（令和２～６年度）に基づき、歳出の削減を図りながら、市税収入の拡充と一層の歳入確保に努める。

類似団体内順位：17/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定年延長による退職者数の減少に伴う退職金の減などにより人件費が減となり、人口１人当たりの決算額は前年度より５，５５８円減少した。また、新型コロナウイルス対策や臨時給付金給付事業などの臨時的な経費を除いた場合でも物件費が減少しており、歳出抑制に努めた成果も一定程度あったものと考えられる。昨年度同様、類似団体内平均値を下回っていることから、全体的な歳出について、引き続き、行財政改革等の推進により削減に努める。

類似団体内順位：23/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の中でも高い水準となっていたことを受け、独自給料表であった行政職給料表を、国の行政職俸給表（１）と同一の給料表へ見直し、平成３１年４月１日に移行した。３年間の現給保障期間を経て、令和４年度は見込みどおり低下し、令和５年４月１日時点のラスパイレス指数は令和４年度と同水準ではあるが、国の水準に近付いている。

類似団体内順位：51/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去５年間の推移は、微増傾向となっているが、行政需要は年々高度化、複雑化しており、効率的な行政運営に向けて、行財政改革プラン２０２０（令和２～６年度）において、民間活力導入の推進やＡⅠ・ＲＰＡ等ⅠＣＴの活用等に取り組んでいる。また、定年延長や退職者数の推移などをふまえて、数年後を見据えた職員採用を実施している。今後も引き続き、組織やポストの適正化を図り、定員の適正化に努める。

類似団体内順位：26/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

当年度は前年度に比べ、０．５ポイント悪化したが、これは３箇年の平均値であり、当年度の単年度実質公債費比率３．５％が、令和２年度の２．１％を上回ったことによる。単年度実質公債費比率は、前年度に比べ０．６ポイント悪化しているが、これは公共施設個別計画に基づく施設整備等による元利償還金の増が主な要因となっている。第七次総合計画（令和３～１２年度）においては令和７年度の実質公債費比率の目標値を３．２％としており、引き続きその目標が達成できるよう、市債発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：15/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度同様、０ポイントを下回っているものの、今後老朽化した施設の更新等により比率が上昇することが見込まれることから、各種事業について計画段階から事業内容を精査し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度から０．１ポイント増加したが、類似団体内平均値を０．８ポイント下回っている。本市では、倉敷市行財政改革プラン２０２０（令和２～６年度）において、ＡＩ・ＲＰＡ等ＩＣＴの活用等により、今後も組織やポストの適正化を図り、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：25/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度から０．６ポイント上昇している。これは、資源循環型廃棄物処理施設運営事業などの民間委託に係る経費が増加したことが主な要因である。しかし、民間委託は人件費の抑制に寄与しているため、今後も、施設管理などの民間委託化を進め、経費の削減に努める。

類似団体内順位：13/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、施設型・地域型保育給付事業費等の増により、前年度から１．５ポイント増加しているが、類似団体内平均値を０．９ポイント下回っている。今後も高齢化の進展や障がい者支援対策などにかかる扶助費の増加が見込まれるため、倉敷市行財政改革プラン２０２０（令和２～６年度）に基づき、歳出の抑制を図りながら健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：26/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。少子高齢化の進展に伴う給付費の伸びにより、介護保険事業や後期高齢者医療事業に対する繰出金は今後も増加が見込まれるが、保険料の適正化をはかることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体内順位：52/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、前年度から０．２ポイント増加しているが、決算額は減少している。これは、下水道事業会計への繰出金や、民間保育所等助成事業に係る経費が減少しているものの、経常一般財源も減少していることが主な要因である。類似団体内平均値を０．９ポイント下回ってはいるが、今後も定期的な補助金の見直し等に取り組んでいく。

類似団体内順位：27/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度から１．１ポイント上昇しており、類似団体内平均値を０．９ポイント上回っている。平成３０年７月豪雨災害への対応のために発行した市債の償還が本格的に始まったことなどが要因として挙げられるが、今後も公共施設個別計画に基づく施設整備や、増加する自然災害への対策などによる市債発行額の増により公債費の増加が見込まれており、行財政プラン２０２０（令和２～６年度）による行財政改革の推進によって健全財政を維持するように努めていく。

類似団体内順位：34/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、昨年度より３．３ポイント上昇しているものの、類似団体内平均値より２．７ポイント下回っている。数値が悪化した主な要因は物件費や扶助費及び繰出金の増加と経常一般財源の減少である。今後も人員配置の適正化など、行財政改革の更なる推進により、経費削減や合理化に努める。

類似団体内順位：17/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費は、住民非課税世帯等支援給付金給付事業の増等により、住民一人当たり１８５，６５９円で前年より８，５９７円の増額となっているが、類似団体内平均値より１８，０９３円低い額となっている。総務費は、庁舎等再編整備事業の増等により、住民一人当たり５７，８８９円で前年度より７，７７５円増額となっており、類似団体内平均値より１４，６６０円高い額となっている。衛生費は倉敷西部クリーンセンター整備事業の増等により住民一人当たり７８，８５８円で、前年度より２２，２０３円増額となっている。教育費は学校施設整備基金積立金の減等により住民一人当たり４７，２１４円で前年度より２，８７３円減額となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４９２，５２１円で前年度より４１，９４３円増額となっている。主な構成項目である扶助費は、住民非課税世帯等支援給付金給付事業等を行ったことにより、住民一人当たり１３２，２７３円で前年度より１０，５９４円増額となっているが、類似団体平均値より８，９０４円低い額となっている。普通建設事業費は、倉敷西部クリーンセンター整備事業や中央斎場施設整備事業等にかかる経費が増加したことなどにより、住民一人当たり８４，４０６円で前年度より４０，３２９円増額となっており、類似団体平均値より３６，０１９円高い額となっている。新規整備、更新事業ともに類似団体平均値と比較して高い数値となったが、今後も公共施設個別計画に基づく施設整備等が計画されており、多額の財政需要が見込まれる。物件費は、新型コロナウイルス感染症対策事業の減により、住民一人当たり５０，８０２円で前年度より６，７２７円減額となっている。補助費等は、企業誘致推進事業やエネルギー価格高騰対策省エネ設備導入促進事業等の増により住民一人当たり４８，３９８円で前年度より１，０８８円増額となっている。積立金は、将来の市債償還に備えるため、減債基金積立額を増額したものの、学校施設整備基金積立金等の減により、住民一人当たり２２，９９２円で前年度より５，５０２円減額となっている。繰出金は、岡山県後期高齢者医療広域連合や介護保険事業特別会計等への繰出金の増により、住民一人当たり３７，４１８円で前年度より１，５５７円増額となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立等はあるものの、取崩し額の増により総額が減となっている。また、臨時財政対策債発行可能額が大幅に減額しているものの標準財政規模が増加したため、前年度と比較して標準財政規模比で１．２６ポイント減少している。実質収支額は、継続的に黒字を確保しているものの、財政調整基金の取崩し額の増などにより、実質単年度収支が２．８８ポイント減少している。今後も行財政改革プラン２０２０（令和２年度から令和６年度）に基づき、引き続き黒字を確保するよう、行財政改革のさらなる推進により、財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計倉敷市モーターボート競走事業会計倉敷市下水道事業会計倉敷市介護保険事業特別会計倉敷市住宅新築資金等貸付特別会計倉敷市児島モーターボート競走事業会計倉敷市国民健康保険事業特別会計倉敷市後期高齢者医療事業特別会計倉敷市母子寡婦福祉資金貸付特別会計倉敷市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計倉敷市水道事業会計倉敷市立児島市民病院事業会計倉敷市立市民病院事業会計

分析欄

本市の連結実質収支額は、これまで黒字で推移している。連結実質収支額等については、前年度に比べ約４億円増加している。また、一般会計等の実質赤字比率は－５．３９％、それ以外の特別会計や公営企業会計を含めた連結実質赤字比率は－４２．７４％となっており、ともに黒字で推移している。これは、一般会計や国民健康保険事業、介護保険事業特別会計の実質収支額や水道事業会計の資金剰余額は減少したものの、後期高齢者医療事業特別会計の実質収支額や市民病院事業会計、モーターボート競走事業会計、下水道事業会計の資金剰余額が増加したことによるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）は、主に臨時財政対策債や災害復旧事業債などの元利償還金の増加により、前年度より増加している。算入公債費等（Ｂ）は、「災害復旧費等に係る基準財政需要額」が減少したものの、「事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費」のうち、地域振興費などが増額となったことで前年度より増加となっている。その結果、実質公債費比率の分子は増加している。

分析欄：減債基金

今後積立額を増やして積立不足を解消する予定である。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）は、ＰＦＩ事業費（中央斎場施設整備事業）の減などによる「債務負担行為に基づく支出予定額」の減少や、下水道事業の企業債現在高の減などによる「公営企業債等繰入見込額」の減少があるものの、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債や公共施設等適正管理推進事業債の増などにより一般会計の「地方債の現在高」が大きく増加したため、前年より増加している。充当可能財源等（Ｂ）は、基金への積み増しにより充当可能基金は増加したものの、臨時財源対策債及び下水道事業の企業債の償還費の減によって基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、前年度より減少している。その結果、将来負担比率の分子は増加している。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金から財政調整基金に約４５億円積み立てたほか、減債基金へ約４７億円、公共施設整備基金へ約１０億円などを積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症対応や原油価格・物価高騰対応のため、財政調整基金を約５８億円、新型コロナウイルス感染症対策基金を約２億円などの取り崩しを行った結果、基金全体としては約３７億円の増となった。（今後の方針）社会情勢の変化による税収の落ち込みや自然災害など不測の事態に備えるため、また公共施設の老朽化対策や学校施設の大規模改修など、特定の事業の財源として活用するために、今後も基金を積み立てていくことを予定している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金から財政調整基金に約４５億円積み立てたものの、新型コロナウイルス感染症対応や原油価格・物価高騰対応のため、約５８億円を積取り崩したことによる減。（今後の方針）税収の落ち込みや自然災害など不測の事態に備えるため、決算剰余金の活用などにより、今後も積み立てていくこととしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）市債の償還時の財源として活用するため、約４７億円を積み立てたことによる増。（今後の方針）市場公募債の一括償還や今後増大が見込まれる市債の償還金に備えて毎年度計画的に積み立てる予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・学校施設整備基金：学校施設の整備・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興の推進・清掃施設整備基金：清掃施設の整備の円滑な推進を図り、もって一般廃棄物の適正な処理と生活環境の保全及び公衆衛生の向上に資すること・災害復興基金：災害からの復旧・復興を図る（増減理由）・公共施設整備基金今後の事業実施に備えて積立てたことによる増・災害復興基金災害復興事業のため、約１．７億円取り崩したことによる減（今後の方針）・公共施設整備基金：今後の公共施設の整備等に備えて計画的に積み立てる予定・学校施設整備基金：今後の学校施設の整備等に備えて計画的に積み立てる予定・清掃施設整備基金：今後の清掃施設の整備等に備えて計画的に積み立てる予定・災害復興基金：災害復旧事業等に計画的に充当を行う。また、今後も発生する災害に備えて計画的に積み立てる

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回ったため、０．５ポイント増加している。類似団体と比較して数値が高くなっているのは、ストック情報分析表①の分析欄のとおり、道路の減価償却率が９１．４％と高いことが主な原因である。引き続き、倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０２０等に従い、インフラや公共施設についての個別方針や長寿命化計画を策定・実施することで、施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組む。

類似団体内順位：61/61
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率が類似団体を８８．７％下回っている。債務償還比率は、実質債務（将来負担額－－充当可能財源）／償還財源額（決算統計の経常一般財源等＋臨時財政対策債発行可能額－経常経費充当財源）で計算されるが、実質債務を標準財政規模の割合で示した健全化判断比率の指標「将来負担比率」が大幅に低下し（－７．７）、類似団体平均（１８．２）を下回ったことが要因である。今後も将来負担比率と同様の動きになると思われる。引き続き市債残高の削減等により、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：16/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

下水道事業に係る地方債の償還に充てるための公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の増加などにより、将来負担比率は11.0ポイント減少した。また、過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回ったため、有形固定資産減価償却率は増加している。今後、倉敷市公共施設等総合管理計画等に基づき、次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして、施設の長寿命化や施設総量の適正化などの取組を進める。

73％73.8％75.6％76.5％77.7％77.9％78.1％78.6％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、単年度で見ると、元利償還金の増加により前年度と比べ0.3ポイント悪化したが、３か年平均では、令和4年度の単年度実質公債費比率2.9％が令和元年度の4.1％を下回ったことにより0.4ポイント改善した。将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の増加などにより、類似団体平均より低い状態となってはいるが、引き続き市債残高の削減等により、財政の健全化に努める。

2.5％2.9％3.7％4.7％5.3％5.8％6.3％6.9％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い項目が多い。道路の減価償却率が９１．４％と高くなっているが、これは昭和６２年度以降に供用開始されたものは年度ごとの数値があるのに対して、昭和６１年度以前に供用開始されたものについては年度ごとの内訳が不明であるため、昭和４７年度施工（※）とみなして計上しており、それらが道路全体の取得金額の８５．３％を占め、その減価償却が終了していることが主な要因である。また、公営住宅の７８．０％、認定こども園・幼稚園・保育園の８０．１％、公民館の７９．０％いずれも延床面積比）が築３０年以上であるため、減価償却率が高くなっている。今後、倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０２０等に基づき、道路ストック（道路、橋りょう、トンネル）について、計画的に補修工事等を実施するほか、公立保育所と公立幼稚園の統合による認定こども園化などに取り組むこととしている。※昭和３１年（固定資産台帳を作成した年度を起点として耐用年数が過ぎる前年）と昭和６２年の中間をとって、昭和４７年度とみなしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、全体的に有形固定資産減価償却率は同等かやや高い傾向にある。福祉施設の８３．８％、庁舎の９４．５％（いずれも延床面積比）が築３０年以上であるため、減価償却率が高くなっている。倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン２０２０等に基づき、施設の長寿命化などの取り組みを進める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20142015201620172018201920202021500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20142015201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

前年度と比較すると、資産は、一般会計等で97億円、全体で122億円、連結で107億円増加している。これは、一般会計等において、今後見込まれる市債の償還額の増加や施設の老朽化対策として、公共施設整備基金へ35億円、減債基金へ33億円、学校施設整備基金に10億円積み増したことなどから、基金が総額で81億円増加(固定資産45億円増、流動資産36億円増)したことが主な要因である。また、全体においても国民健康保険事業会計で、財政調整基金へ9億円積み増したことなどから、93億円増加(固定資産48億円増、流動資産45億円増)している。一方、事業用資産、インフラ資産は、今年度の固定資産への投資による増加よりも、過去に取得した固定資産の減価償却による減分が多かったことから、一般会計等で11億円、全体で39億円、連結で37億円減少している。負債は、全体で114億円、連結で124億円減少している。これは、下水道事業で地方債が93億円、土地開発公社で公有地取得に係る未払金が3億円減少したことが主な要因である。一方、一般会計等では、通常の施設整備等に係る地方債は減少したものの、臨時財政対策債(国からの地方交付税の代替として発行し、返済額の全額が後年度の地方交付税で措置されるため、市の実質的な債務とならない地方債)の残高が15億円増加したことなどにより地方債が2億円増加したが、賞与等引当金が2億円減少したことなどから、負債の額は横ばいとなっている。

純経常行政コスト

20142015201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20142015201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純経常行政コスト、純行政コスト共に減少している。経常費用は、一般会計等で440億円、全体で234億円、連結で202億円減少している。主な要因は、一般会計等において、子ども医療費助成費等の社会保障給付が10億円増加したものの、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づいて令和2年度に実施された特別定額給付金などの補助金等401億円減少したことである。全体では、下水道事業において、支払利息の減などによりその他業務費用が3億円減少したが、モーターボート競走事業において、SG競走開催に伴う払戻金の増などにより物件費等が178億円増加したことが主な要因である。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合において、社会保障給付(保険給付費)が22億円増加したことが主な要因である。経常収益については、一般会計等で2億円減少したものの、全体、連結では212億円増加している。一般会計等では、塵芥処理手数料の増などにより使用料及び手数料が1億円増加したものの、市有物件災害共済金の減などによりその他の経常収益が3億円減少したことが要因である。全体、連結では、モーターボート競走事業の舟券収益などの営業収益が211億円増加したことや、市民病院事業の入院収益が3億円増加したことが主な要因である。臨時損失は、一般会計等で4億円、全体、連結で7億円減少している。一般会計等では、資産除売却損が2億円増加したものの、文化施設などの災害復旧事業費が6億円減少したこと、全体、連結では下水道事業の資産除売却損が2億円減少したことが主な要因である。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20142015201620172018201920202021280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-240,000百万円-220,000百万円-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

前年度と比較すると、純行政コストは、一般会計等で442億円、全体で451億円、連結で420億円減少したのに対し、財源は一般会計等で343億円、全体で328億円、連結で319億円減少しており、その差である本年度差額は、一般会計で99億円増加し78億円、全体で123億円増加し210億円、連結で101億円増加し206億円となった。これは、一般会計等では、地方税が6億円減少したものの、地方交付税が29億円、地方消費税交付金などの交付金が25億円増加したことにより、税収等は41億円増加しているが、国県等補助金において、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金が72億円、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金が46億円、新型コロナウイルスワクチン接種事業にかかる負担金及び補助金が43億円増加したものの、特別定額給付金事業費補助金が484億円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が16億円、災害公営住宅整備事業費補助金が15億円減少したことが主な要因である。全体では、税収等において、介護保険事業の保険料が3億円増加し、国県等補助金において、国民健康保険事業の保険給付費等交付金が9億円、介護保険事業の介護給付費負担金などが3億円、市民病院事業で、新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保事業補助金など、新型コロナウイルス感染症対応にかかる補助金が2億円増加したことが主な要因である。連結では、税収等で、岡山県後期高齢者医療広域連合の特別会計において、後期高齢者支払基金交付金などが11億円増加したことが主な要因である。この結果、純資産は、一般会計等で97億円、全体で236億円、連結で231億円増加した。

業務活動収支

201420152016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

前年度と比較すると、一般会計等では基礎的財政収支が130億円増加し、113億円のプラスとなった。全体、連結では、プラスの状態を継続しており、全体で130億円、連結で101億円増加している。これは、一般会計等では、公共施設等整備支出が、平成30年7月豪雨により被災された方のための災害公営住宅整備事業や阿知3丁目東地区再開発事業等の進捗により減少したものの、公共施設整備基金等への積み増しにより基金積立金支出が増加したため、投資活動収支は悪化したが、教育用コンピュータ整備事業費等の業務支出が減少したことに加え、地方交付税などの税収等収入が増加したことにより業務活動収支が改善したことが主な要因である。また、全体・連結会計では、モーターボート競走事業において、電話・インターネット投票等による舟券収益の増加により業務収入が増加したことが主な要因である。一般会計等、全体、連結においていずれも基礎的財政収支がプラスであることから、市全体として健全な財政運営を維持していると言える。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人あたりの資産額では、減価償却による減少分よりも固定資産への投資による増加分が多かったことから、一人当たり2.4万円増加した。・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い。これは、昭和61年度以前に供用開始された道路については年度ごとの内訳が不明であるため、昭和47年度施工(※)とみなして計上しており、それらが道路全体の取得金額の約86%を占め、その減価償却率が90%以上となっていることが主な要因である。引き続き、倉敷市公共施設等総合管理計画や倉敷市行財政改革プラン2020等、インフラ長寿命化修繕計画や学校施設の長寿命化計画などにより、公共施設の適正管理に努める。※昭和31年(固定資産台帳を作成した年度を起点として耐用年数が過ぎる前年)と昭和62年の中間をとって、昭和47年度とみなしている。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202118％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

今後見込まれる市債の償還額の増加や施設の老朽化対策として、公共施設整備基金、減債基金、学校施設整備基金に積み増したことから、相対的に純資産比率は増加している。また、将来世代負担比率が0.3%減少しているが、これは、公共施設整備基金、減債基金、学校施設整備基金が増加したことが主な要因である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

子ども医療費助成費等の社会保障給付が増加したものの、物件費等に含まれる減価償却費、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づいて令和2年度に実施された特別定額給付金などの補助金等が減少したことから、住民一人当たり行政コストが9.1万円減少している。引き続き、倉敷市行財政改革プラン2020等に基づき、業務の効率化や財源の確保により、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202141万円41.5万円42万円42.5万円43万円43.5万円44万円44.5万円45万円45.5万円46万円46.5万円47万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人あたりの負債額は、類似団体平均値を2.1ポイント上回っている。令和3年度は、施設整備等に係る地方債は減少したものの、臨時財政対策債の残高が増加したことなどにより地方債が増加したが、賞与等引当金が減少したことなどから、負債の額は横ばいとなっている。・基礎的財政収支は、前年度から増加し、類似団体を上回りプラスとなった。これは、公共施設等整備費支出が、小学校・幼稚園複合施設の整備等により増加し、投資活動収支が悪化したものの、災害廃棄物処理に対する県への負担金など、特別定額給付金を除く業務支出が減少し、業務活動収支が改善したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率が78.1%と高く、今後、公共施設の整備に多くの費用が必要となることが見込まれるため、引き続き、倉敷市行財政改革プラン2020等に基づき、持続可能な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020213.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は0.8%上昇している。これは、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づいて令和2年度に実施された特別定額給付金などの補助金等が減少したことにより、経常費用が減少したことが主な要因である。今後も、社会保障給付の増加が見込まれることから、引き続き、倉敷市行財政改革プラン2020等に基づき、業務の効率化や財源の確保により、行政コストの削減に努める。