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岡山県：電気事業

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％当該団体値中央値（類似団体）

営業収支比率

2011201220132014201520162017201820192020202120222023110％120％130％140％150％160％170％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2011201220132014201520162017201820192020202120222023200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％2,400％2,600％2,800％当該団体値中央値（類似団体）

供給原価

2011201220132014201520162017201820192020202120222023780円800円820円840円860円880円900円920円当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

2011201220132014201520162017201820192020202120222023900,000千円1,000,000千円1,100,000千円1,200,000千円1,300,000千円1,400,000千円1,500,000千円1,600,000千円1,700,000千円1,800,000千円1,900,000千円2,000,000千円当該団体値中央値（類似団体）

経営の状況について

【経常収支比率9.9％減】【営業収支比率11.4％減】経常収支比率及び営業収支比率については、ともに100％を超えており、料金収入以外の収入に依存することなく黒字経営を維持できている。令和５年度は前年度と比べて、経常利益、営業利益ともに減少した。これは、天候条件などにより発電実績が良好化し電力料金収入は増加したが、近年の工事費高騰を踏まえ、特別修繕引当金の引当額を上方修正したことなどによる修繕費の増加等により、費用が大きく増加したためである。【流動比率500.3％減】短期的な支払能力を示す流動比率は100％を超えているが、これは、近年設備投資に際して、企業債の借り入れを行わず自己資金で対応していることから、流動負債の大部分を占める企業債償還額が年々減少していることが主な要因である。令和５年度は前年度に比べて、流動負債に計上される特別修繕引当金が増加するとともに、令和５年度に実施した電力需給に係る一般競争入札の落札者からの契約保証金が流動負債に新たに計上されたため、比率は減となっている。【供給原価2,042.4円減】供給原価については、全国平均と比較して低コストとなっている。令和５年度は前年度に比べて、経常費用は増加したものの、降水量の増加により年間発電電力量も増加し、後者の率の方が大きくなったため、低コストとなっている。【EBITDA64,909千円減】EBITDA（減価償却前営業利益）については、令和元年度から増減を繰り返している。令和５年度は前年度に比べて、特別修繕引当金の増加により純利益が減少したため、EBITDAも減少した。純利益の増減は天候条件によるところが大きく、施設自体の収益性はこれまでと同程度と考えている。

設備利用率

20112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

修繕費比率

201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

有形固定資産減価償却率

201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値中央値（類似団体）

ＦＩＴ収入割合

201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

経営のリスクについて

【設備利用率11.2％増（施設全体）】水力発電については、降水量の増加等により、例年と比べると設備利用率が増加した。太陽光発電については、例年と比べ、天候条件や出力制御回数の増加等により、設備利用率が減少している。【修繕費比率9.6％増（施設全体）】修繕費比率については、若干の経年増減はあるものの、全国平均を上回っている。定期的なオーバーホール等の大規模修繕については特別修繕引当金により費用の平準化を図っているところであるが、さらなる節減を検討する必要があると考えている。なお、太陽光発電については、施設も比較的新しいため、例年最低限の修繕を行っている状況にある。【企業債残高対料金収入比率16.9％減（施設全体）】企業債残高対料金収入比率については、近年設備投資に際して、企業債の借り入れを行わず自己資金で対応していることから、減少傾向にあり、当面は改善していくものと考えている。太陽光発電については、施設設置当初の借入以降新たな借入は行っておらず、また、新規の設置も計画していないことから、引き続き減少していくものと考えている。【有形固定資産減価償却率1.3％増（施設全体）】有形固定資産減価償却率については、水力・太陽光ともに近年は上昇を続けており、全国平均を上回っている。引き続き施設の状況に応じ、老朽化対策に計画的に取り組んでいく必要がある。【FIT・FIP収入割合0.5％増（施設全体）】FIT収入については、他団体と比較して高い状況にあり、引き続き、買取期間終了による収入の減少を考慮し、既存施設の発電効率を高めるための改良工事を計画的に実施していく。太陽光については、100％となっており、買取期間終了後の処遇について検討する必要がある。なお、FIPについては全ての施設において認定を受けていない。

全体総括

営業開始以来、常に経営の合理化を図るとともに、適正な料金の確保、設備の効率的な運用等に努め、安定した経営を継続している。また、現状分析や将来見通しを踏まえた経営戦略を平成31年１月に策定し、令和５年３月に中間見直しを行った。電気事業を取り巻く環境の変化に対応しながら、引き続き安定した経営が可能となるよう努めてまいりたい。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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